CI一致指数、7か月連続上昇の実像 | 2026年9月7日 / 内閣府経済社会総合研究所 / 景気動向指数（令和8年7月分速報）

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📊 内閣府が発表した令和8年7月分の景気動向指数（CI）速報値を徹底解説。 一致指数は120.6（前月比+1.7pt）と2ヶ月連続で上昇し、基調判断「改善」を維持しました📈 しかし遅行指数の内訳を見ると、家計消費支出（前年比）はマイナス4.7%と3ヶ月連続の悪化。実質設備投資も同じく3ヶ月連続マイナスという弱さが…

景気動向指数、改善判断を維持

改善判断の継続、その裏付けとなる数字

内閣府が2026年9月7日に公表した7月分速報値によると、景気動向指数（CI）一致指数は120.6となり、前月から1.7ポイント上昇した。これは2020年を基準年（=100）とした指数であり、基準年比で約20.6%高い水準にあることを意味する。

直近4ヶ月の推移

5月の横ばいから、6月・7月と加速的に上昇していることがわかる。内閣府は基調判断の根拠として「原則として3か月以上連続して、3か月後方移動平均が上昇」という基準を挙げているが、7月時点で3か月後方移動平均は7ヶ月連続の上昇となっており、この基準を十分に満たしている。

遅行指数の弱さをどう見るか

一方で、遅行指数の内訳にある家計消費支出（前年同月比マイナス4.7%）は、今回のサマリーで最も注視すべき「隠れた弱さ」だ。ただし、遅行指数はその性質上、一致指数・先行指数から数ヶ月遅れて反応するため、直近の消費動向の弱さが今後の一致指数にどう波及するかは、今後のデータで見極める必要がある。

次回8月分速報の発表は10月7日（水）予定。

一致指数120.6、7ヶ月連続の上昇トレンド

一致指数を押し上げた要因の内訳

7月の一致指数（前月比+1.7ポイント）の内訳を、内閣府公表の寄与度データ（改訂値）で見ると、以下のようになる。

投資財出荷指数（除輸送機械）が単独で寄与度+0.61と突出しており、これは製造業の設備投資関連財の出荷が伸びていることを示す。一方で、耐久消費財出荷指数や卸売業販売額はわずかにマイナス寄与となっており、全ての系列が一様に強いわけではない。

C4労働投入量指数の「復活」

今回の改訂で、C4労働投入量指数（調査産業計）が新たに105.0という実数を伴って反映され、寄与度が0.00から0.34へ大きく変わった点も見逃せない。速報時点では未発表だったデータが確定したことで、一致指数の底堅さがより明確になった形だ。

これは、単一の押し上げ要因に依存した改善ではなく、生産・雇用・販売の複数チャネルにわたる改善であることを示唆する。ただし、7月単月のデータであり、来月以降の持続性を見極める必要がある。

先行指数、6月の足踏みから反発

先行指数、13ヶ月連続の3ヶ月移動平均上昇という長期トレンド

先行指数は改訂後117.7（速報時117.9から下方修正）で、前月比+1.5ポイント。6月の横ばい（0.0ポイント）から明確に反発した形だ。

直近6ヶ月の推移（改訂値ベース）

3か月後方移動平均は13ヶ月連続の上昇、7か月後方移動平均は11ヶ月連続の上昇と、いずれも長期にわたる改善が続いている。これは一時的な単月の動きではなく、構造的なトレンドとして評価できる材料だ。

押し上げ・押し下げ要因

最大の押し上げ要因は「L2 鉱工業用生産財在庫率指数」（逆サイクル系列）で、寄与度は+0.76。この系列は在庫率の低下がプラスに働く逆サイクル指標であり、7月は104.5から100.9へと大きく低下した。これは在庫調整が進み、今後の生産活動にとってポジティブな環境が整いつつあることを示唆する。

一方、「L11 中小企業売上げ見通しDI」は前月の+1.9から-0.7へ悪化し、寄与度もマイナス0.19となった。大企業・製造業を中心とした在庫調整はプラスに転じているが、中小企業の景況感には慎重さが残る。

「先行指数は、前月と比較して1.7ポイント上昇し、2か月ぶりの上昇となった」（内閣府速報レポートより、改訂前の速報値ベース）

遅行指数上昇の中身、消費支出は-4.7%

遅行指数の中身：名目賃金・物価が主導、実質消費・投資は伸び悩み

遅行指数は改訂後113.0（速報時113.3から下方修正）、前月比+1.2ポイント。

押し上げ要因のトップ

弱さが見える項目

家計消費支出（前年同月比）は6月のマイナス4.0%からマイナス4.7%へと悪化幅が拡大しており、3か月連続のマイナスとなっている。これは名目値であるため、物価上昇（CPIは同時期+1.8%）を勘案すると、実質ベースではさらに厳しい水準にある可能性がある。

一方、実質法人企業設備投資も3か月連続の減少で、Slide2で見た一致指数の投資財出荷指数（前月比+5.3%）との方向性の違いが目立つ。これは、月次出荷ベースの「フロー」指標と四半期ベースの「実質投資額」指標という統計の性質の違いに起因する可能性があり、単純な矛盾と断定はできない。

ただし、遅行指数の改善を牽引しているのが賃金とCPIという名目・価格要因に偏っている点は、実体経済の底堅さを評価する上で留意すべき点と言える。

速報から改訂：先行・遅行指数は下方修正

速報から改訂への変化が示すもの

9月29日に公表された改訂レポートでは、7月分の主要指標が以下のように修正された。

一致指数のみ変更がなく、先行・遅行指数はいずれも下方修正された。改訂の背景として、「第3次産業活動指数（対事業所サービス業）」が6月分で遡及改訂されたこと、「実質機械受注（製造業）」が新規に反映されたことなどが挙げられている。

統計的な振れ幅との比較

内閣府は1985年1月から2025年12月までのデータを基に、一致指数の3か月後方移動平均の標準偏差を1.08ポイント、7か月後方移動平均の標準偏差を0.83ポイントとしている。7月時点の実績値（改訂後）は3か月後方移動平均+0.77ポイント、7か月後方移動平均+0.85ポイントであり、いずれも過去の標準的なブレの範囲内に収まっている。つまり、今回の改善は歴史的に見て「異常値」ではなく、正常な範囲内での前向きな動きと評価できる。

強さと弱さのまとめ

• 強さ：一致指数・先行指数がともに改善方向、統計的にも有意な連続上昇
• 弱さ：遅行指数内の消費支出・実質設備投資の弱含み、中小企業センチメントの陰り

次回8月分速報の公表は2026年10月7日（水）を予定。先行指数の反発持続と、消費関連指標の底打ちの有無が焦点となる。

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