受注鈍化と財務の強さが同居 | 2026年10月29日 / D.R. Horton / 2026年度第4四半期決算

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DHIの最新分析。📊 住宅最大手D.R.ホートンが2026年7-9月期（会計2026年度第4四半期）決算を発表。 📉 1株利益は2.67ドルで前年同期比12%減、純利益は18%減。新築受注は7%減、解約率は23%に上昇しました。 📈 一方で引き渡し待ちの受注残は前年より増加し、四半期配当は11%引き上げ。負債資本…

決算サマリー：需要の弱さと財務の強さが同居

決算の全体像（2026年7-9月期＝会計2026年度第4四半期）

通期（2025年10月〜2026年9月）

通期の1株利益は10.11ドル（前期11.57ドル、-13%）、売上高は330.4億ドル（前期342.5億ドル）。営業キャッシュフローは35.1億ドルと前期（34.2億ドル）を上回り、自己資本利益率（ROE）は12.2%でした。

時系列の文脈

XBRLの四半期推移では、純利益は2025年10-12月期の594.8百万ドルを直近の底に、1-3月期647.9、4-6月期904.9と戻していました。今回の741.8百万ドルは4-6月期から減少しており、回復の動きが7-9月期に一服した形です。ただし単一四半期のため、傾向とまでは言えません。

経営陣の言葉（原文英語の和訳）

「第4四半期は、住宅ローン金利の上昇、購入しやすさの制約、消費者心理の慎重さが新築需要を圧迫し続け、住宅市場環境は一段と厳しくなった」（David Auld 執行会長）

両面の見方

• ポジティブ：受注残の増加、配当11%増（2027年度で13年連続の増配）、負債資本比率20.8%。
• 慎重：新築受注-7%、解約率23%、販売促進費は来期も高水準の見通し。

次回の発表は2027年1月19日（10-12月期）です。

深掘り1：新築受注と解約率

受注の中身を地域別に見る

原文の地域別受注戸数（7-9月期）から算出した前年同期比です。

減少は西部と中南部に集中し、北部は前年並みでした。受注残も北部は2,576戸（前年2,111戸）と増える一方、北西部は343戸（前年476戸）に減っています。地域によって需要の温度差がある、と示唆されます。

通期の補足

• 通期の受注は84,995戸（+2%）、金額は309億ドルで横ばい。通期の解約率は19%（前年18%）。
• 年度末の在庫住宅は28,200戸（前年29,600戸）。売れ残りは17,700戸で、うち完成済みが8,800戸。
• 引き渡した住宅の68%がForestarなど外部で造成された区画（前年65%）。保有区画の比率は23%（前年25%）に下がり、契約で確保する区画が77%を占めます。

異なる解釈

受注残の増加を需要の底堅さとみる見方がある一方、解約率の上昇は受注の質に注意を促します。会社は「来期も販売促進費は高水準にとどまる」としていますが、金額は開示されていません。

次の確認点は、1月19日の決算での受注戸数と解約率です。

深掘り2：減益の中身と来期の見通し

利益の中身：セグメント別

賃貸事業の損失には、集合住宅9案件の評価損91.4百万ドルが含まれます。同事業は戸建賃貸509戸を134.3百万ドル、集合住宅2,182戸を512.8百万ドルで売却しました。主要4セグメントで前年を上回ったのは金融サービスのみです。

会社見通し（2027年度・初回）

• 売上高300億〜320億ドル／引き渡し79,000〜84,000戸
• 税率約25.5%／営業CF約35億ドル
• 自社株買い約30億ドル／配当約5億ドル

初回の見通しのため、会社が以前示した数字との比較は原文に記載がありません。

株主還元

2026年度は自社株買い36億ドル（24.0百万株）と配当513.3百万ドルで計41億ドルを還元しました。1株純資産は85.14ドル（+4%）。四半期配当は0.50ドル（+11%）で、11月19日支払い（11月12日基準日）です。

見方の違い

株式数の減少が1株利益を支える構図は、利益水準が下がる局面でも続く可能性があります。ただし来期の自社株買い見通し（約30億ドル）は今期実績（36億ドル）より小さく、この効果は薄まる可能性があります。

質疑で深める：配当・在庫・次回の注目点

財務の体力と次の確認点

現金は減っていますが、総流動性は72億ドルです。2026年10月に1.3%の社債6億ドルを償還済みで、2027年度に他の満期はないと会社は説明しています。

5年間の実績（原文より）

新規30市場・7州に進出し、区画数は65%増。1株純資産は年率15%で成長し、営業キャッシュフロー140億ドルを全額、自社株買いと配当で株主に還元したとしています。

次の確認点

2027年度の決算発表日は、第1四半期（10-12月期）が1月19日、第2四半期（1-3月期）が4月20日、第3四半期（4-6月期）が7月22日、第4四半期（7-9月期）・通期が10月26日です。いずれも米国市場の開く前で、東部時間午前8時30分から電話会見が開かれる予定です。

両論

強み：低い負債と潤沢な流動性。注意点：完成済みの売れ残り住宅と、販売促進費の高止まり。いずれも一四半期で結論を出せる内容ではありません。

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