需要の逆風と財務の守り、両面が見えた決算 | 2026年10月29日 / D.R.ホートン / 第4四半期決算

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📊 米住宅建設最大手D.R.ホートン（DHI）の2026年度第4四半期決算（7〜9月期）を解説します。 📉 売上高は約94億ドル、1株利益は2.67ドル（前年同期3.04ドル）。新規受注は前年同期比7%減、キャンセル率は23%に上昇しました。 📈 一方で受注残は11,714戸と前年を上回り、負債比率は20.8%。…

決算サマリー：需要の逆風と守りの強さ

決算の全体像

7〜9月期（同社の第4四半期）の連結売上高は93.7億ドル（前年同期96.8億ドル）、親会社帰属純利益は7.4億ドル（同9.1億ドル）、希薄化後EPSは2.67ドル（同3.04ドル）でした。通期ではEPSが10.11ドル（前年11.57ドル）、売上高は330.4億ドル（同342.5億ドル）です。

四半期推移（暦年ベース、億ドル）

表のとおり、売上は10-12月期に落ち込み、4-6月期にかけて戻る形が2025年と2026年で似ています。今回の7-9月期は、売上高が前年同期に近い水準だった一方、純利益は前年を下回りました。（2025年と2026年の7-9月は今回の発表値、他はXBRL）

経営陣の言葉

David Auld会長は「Housing market conditions became more challenging during the fourth quarter as rising mortgage rates, affordability constraints and cautious consumer sentiment continued to pressure new home demand」と述べました。同時に、強い流動性と低い負債による財務の柔軟性も強調しています。

両論

• 強み：通期の営業キャッシュフロー35億ドル、負債資本比率20.8%、ROE12.2%・ROA8.2%。通期で41億ドルを株主還元。
• 弱み：EPSは四半期で12%減、通期で13%減。受注も減少。
• 確認点：次回は2027年1月19日の10〜12月期決算です。

需要の動き：受注減と受注残

地域別の受注動向

7〜9月期の新規受注は18,619戸（前年同期20,078戸）、金額は66.4億ドル（同73.3億ドル）でした。引き渡しは22,915戸（同23,368戸）です。

受注の減少が大きいのは北西部・南西部・中南部で、北部はほぼ横ばいです。受注残は北西部を除く5地域で前年を上回っています。

在庫の状況

期末の在庫住宅（モデルハウスと賃貸用を除く）は28,200戸（前年29,600戸）。うち未販売は17,700戸、完成済みの未販売は8,800戸（6か月超は600戸）でした。通期の引き渡しのうち、フォレスターや第三者が開発した区画の割合は68%（前年65%）です。

「We expect incentives to remain elevated in fiscal 2027」（会長コメント）

両論

• ポジティブ：受注残の積み上がり、在庫戸数の減少。
• 慎重：解約率が23%に上昇。通期の解約率も19%（前年18%）と小幅に上昇。
• 補足：通期の新規受注は84,995戸と前年（83,423戸）を2%上回っており、今回の減少は四半期の動きです。単一四半期のデータだけで需要の構造変化とは言えません。

利益の中身：減益の内訳

部門別の損益（7〜9月期）

（単位：百万ドル）

賃貸部門

賃貸収益は6.5億ドル（前年8.1億ドル）。会社は「Results for the quarter include $91.4 million of inventory impairment charges to cost of sales in the Company’s rental segment」と説明しています。同四半期に集合賃貸2,182戸を5.1億ドルで、戸建て賃貸509戸を1.3億ドルで売却しました。通期の賃貸税引前利益は18.2百万ドル（前年170.0百万ドル）です。

住宅建設

SG&A（販売費・一般管理費）は989.0百万ドル（前年970.9百万ドル）と増加し、住宅建設の税引前利益率は10.6%でした。住宅販売の売上原価は67.4億ドル（前年68.4億ドル）です。

フォレスターと金融サービス

フォレスターは5,004区画を売却し、収益5.8億ドル、利益率13.5%。金融サービスは収益2.2億ドル、利益率35.7%で、通期でも31.6%を維持しています。

両論と留意点

• 評価損が今後も続くかどうかは、資料からは判断できません。
• 評価損を除いた比較は資料にありません（原文に記載なし）。
• 賃貸部門は通期では黒字（18.2百万ドル）を保っており、四半期だけで事業全体の評価はできません。

質疑：来期見通しと株主還元

来期（2027年度）ガイダンス

財務の余力

期末の流動性は72億ドル、現金等は21.2億ドル（前年30.3億ドル）、負債資本比率は20.8%です。2026年10月に1.3%の無担保債6億ドルを満期償還し、2027年度中に満期を迎える他の無担保債はありません。

株主還元

第4四半期に940万株・14億ドルを買い戻し、通期では2,400万株・36億ドルでした。期末の発行済み株式は2億7,140万株（8%減）、残りの買戻し枠は47億ドルです。増配後の配当は11月12日が基準日、11月19日支払いで、2027年度は連続増配13年目になります。

決算カレンダー

• 2027年1月19日（火）：10〜12月期
• 4月20日（火）：1〜3月期
• 7月22日（木）：4〜6月期
• 10月26日（火）：通期

いずれも米国市場の寄り付き前に発表され、電話会見は東部時間午前8時30分開始です。

両論

• 慎重な読み：見通しの上限でも売上高・引き渡し戸数は今期並みかそれ以下で、優遇策は高止まりの見込みです。
• 堅調な読み：受注残の積み上がり、低い負債比率、増配を続けられる財務体力が確認できます。
• 会社は10〜12月期のガイダンスを同日の電話会見で示す予定としています。

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