【本編動画】雇用減速と失業率改善が同時進行 | 2026年7月10日 / StatCan / カナダ雇用統計

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2026年7月10日発表のカナダ雇用統計（Labour Force Survey, June 2026）を徹底解説。 📊 就業者数は+1万8000人（+0.1%）と5月の+8万8000人から急減速 📉 失業率は6.5%へ2ヶ月連続低下、1月以来の水準に回帰 💰 平均時給は前年比+3.3%と5月の+3.0%から加速…

総合サマリー：量の減速と質の改善

数字の裏側：「量」の減速と「質」の改善

6月の就業者数増加は+18,000人（+0.1%）と、5月の+88,000人から大幅に減速した。ただしこれは単月の統計であり、LFSの注記にもある通り「月次推計は長期トレンドよりもサンプリング変動が大きい」点に留意が必要だ。

一方で、失業率は6.5%へと2ヶ月連続で低下し、1月以来の水準に戻った。StatCanは「job finding rate（求職者の就職率）」が24.3%と、前年同月の21.3%を上回ったと指摘しており、失業者が仕事を見つけやすくなっている実態を示す。レイオフ率は0.6%で、コロナ前（2017-2019年平均）と同水準を維持している。

賃金は加速

平均時給は前年比+3.3%（37.20ドル、+1.19ドル）となり、5月の+3.0%から伸びが拡大した。これはコアCPIと並びBOCが注視する指標であり、雇用の「量」が鈍る中でも賃金圧力が強まっている点は見逃せない。

原文：「Average hourly wages among employees were up 3.3%…following growth of 3.0% in May」

次回発表は2026年8月7日、7月分（7月12日〜18日が調査対象週）となる。

年齢層別の明暗：若年層 vs 高齢層

若年層の改善と高齢層の逆風

6月は若年層（15-24歳）の労働市場改善が際立った。失業率12.7%は、2025年11月・2026年1月に記録した直近の低水準12.8%と並ぶ水準まで低下した。ただし、コロナ前（2017-2019年平均）の10.8%と比べればなお高い。就業率も55.1%へ、前月比+0.7ポイント、前年比+0.9ポイントの改善を見せた。

注目は夏季学生雇用（returning students）の動向だ。6月の学生失業率は15.3%と前年同月の17.4%から2.1ポイント改善したが、コロナ前平均（2017-2019年6月、13.0%）は依然として上回る。20-24歳は8.2%（前年比-4.1pt）と大きく改善した一方、15-16歳は30.6%（前年比+2.8pt）とむしろ悪化しており、学生内でも二極化が見られる。就業した学生の多くは小売業（25.7%）、宿泊飲食（23.3%）に集中した。

55歳以上は3ヶ月ぶりの悪化

55歳以上の失業率上昇（+0.2pt）は「3ヶ月連続でほとんど変化がなかった後」の動きであり、年間ベースでは大きな変化はないとStatCanは付言している。単月の変動として過度に強調すべきではない。

業種別の強弱：サービス業 vs 製造業

製造業の構造的な弱さ vs サービス業の底堅さ

製造業の雇用減少（-17,000; -0.9%）は単月の振れではなく、より長い文脈で見る必要がある。StatCanは「2025年1月のピークから累計61,000人（-3.2%）の純減」であり、これは「関税を巡る不確実性の時期と一致する」と明記している。これは複数月のデータが同方向を示す事例であり、構造的な下押し圧力の存在を示唆する。

一方、宿泊・飲食業は3ヶ月連続の増加で、雇用の裾野は広い。ただし、この業種は相対的に低賃金・非正規雇用が多い点には留意が必要だ。

公共 vs 民間のコントラスト

公共部門雇用の-31,000人（-0.7%）は目を引くが、年間ベースで見ると「公共部門と自営業者数はほとんど変化していない」とStatCanは述べており、6月単月の動きを過度に構造変化と解釈すべきではない。対照的に、直近1年の雇用増加（+99,000; +0.5%）は「民間部門に集中しており（+94,000; +0.7%）」、労働市場の成長エンジンが民間セクターにあることは明確だ。農業（-7,600; -3.3%）と公益事業（-7,300; -4.3%）も減少業種として名前が挙がっている。

地域格差：反発するケベック、逆行する準州

州都市圏（CMA）レベルで見る改善の実態

州単位の数字に加え、主要都市圏（CMA）データも重要な手がかりを提供する。モントリオール都市圏の失業率は5.9%へ0.6ポイント低下、前年比では1.1ポイントの改善。トロント都市圏は6.9%で、2月に記録した直近高値8.5%からの明確な低下トレンドにある。バンクーバー都市圏は6.6%で横ばいだが、前年比では0.7ポイント改善している。

ケベックの反発は本物か

ケベック州の雇用は1月から4月にかけて累計-91,000人（-1.9%）という大幅な落ち込みを経験した後、5月・6月と2ヶ月連続で増加に転じている。ただし、まだ累計の落ち込みを完全に取り戻したわけではなく、「反発の途上」と捉えるのが妥当だろう。

準州の悪化は見過ごせない特異点

準州データは3ヶ月移動平均で四半期ごとに公表される点に注意が必要だが、ユーコン準州の失業率7.3%（前四半期比+3.4pt）は2021年第2四半期以来の高水準。ノースウェスト準州も2025年第4四半期の4.2%という低水準から8.1%まで急上昇した。ヌナブトは11.6%で、2025年第4四半期のピーク15.4%からは低下したものの、2024年通年平均8.3%と比べれば依然として高い水準にある。全国の失業率が改善する中、準州だけが逆方向に動いている点は地域格差の象徴的な事例だ。

BOC政策インプリケーション：HMMへの示唆

HMMモデルへのインプリケーション：方向感の定まらないシグナル

BOCの隠れマルコフモデルにおいて、失業率は政策レジーム（Hawkish/Neutral/Dovish）を判別する主要な観測変数の一つとされる。今回のデータでは、失業率が1月6.5%→4月6.9%（推定ピーク）→5月6.6%→6月6.5%という軌跡をたどっており、直近2ヶ月は改善方向にある。これは「労働市場が急速に悪化するリスクは後退した」ことを示唆する材料になり得る。

ただし単純な楽観は禁物だ。就業者数の増加ペースは5月の+88,000人から6月は+18,000人へと大幅に減速しており、「雇用の勢い」という別の軸で見ると弱含みのシグナルも同時に存在する。さらに平均時給は前年比+3.3%（5月+3.0%）と加速しており、これはコアCPIと並んでBOCが注視する賃金指標だ。

根拠の鎖（Chain of Evidence）

失業率6.5%（2ヶ月連続低下）→ 労働市場のスラックが緩やかに縮小 → 一般的には利下げを急ぐ必要性が後退する方向に働くと考えられるが、今回のデータ単独では断定できない。

賃金上昇率+3.3%（加速）→ サービス業を中心としたコストプッシュ圧力の継続を示唆 → 一般的にはハト派的な政策変更を抑制する材料になり得るが、単月の加速のみでは構造的トレンドと断定できない。

雇用者数増加ペースの急減速（+88,000→+18,000）→ 労働需要の一時的な減速、あるいは季節調整後のノイズの可能性 → 次回8月7日発表の7月分データで判別される見込み。

製作費大公開