原油高の波及を警戒し2.5%へ利上げ | 2026年10月28日 / カナダ銀行 / 政策金利発表・マックレム総裁会見

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📊 カナダ銀行(BoC)が政策金利を0.25ポイント引き上げ、2.5%としました。2023年7月以来の利上げです。 📈 景気は底堅く、4〜6月期のGDP成長率は3.3%。2027年・2028年は2%成長の見通しです。 ⚠️ 一方、中東の戦争で原油高が長期化し、消費者物価は年末に3.5%程度へ上昇する見込みです。ガ…

カナダ銀行、政策金利を2.5%へ引き上げ

今回の決定の全体像

カナダ銀行（Bank of Canada）は政策金利を25ベーシスポイント引き上げ、2.5%としました。2023年7月以来の利上げです。決定会合では「据え置き」と「利上げ」の2案が議論されたと説明されています。

7月の報告からの2つの変化

見通しの主な数字（総裁の冒頭発言より）

• 消費者物価：4月以降おおむね3%。年末に3.5%程度へ上昇。2027年の多くの期間は3%以上で、2028年半ばに2%近辺へ戻る想定
• 成長率：2026年は1%、2027年・2028年は各2%
• 失業率：数か月にわたり6.5%前後

「With the outlook for inflation substantially higher and the economy showing resilience, an increase in the policy rate is needed to reduce the risk that elevated energy prices could spill over and become generalized inflation.」

異なる読み方

• 利上げに傾く材料：エネルギー高の長期化とコスト転嫁で、物価上昇が長引くリスク
• 据え置きに傾く材料：ガソリンを除く物価上昇率は2.2%、コア指標は2%近辺で、需給の緩みも残る

次への橋渡し

総裁は「会合ごとに判断する」とし、追加利上げの可能性に触れつつも慎重に進める姿勢を示しました。次回は12月の決定会合です。

解説1：物価見通しとエネルギー高の波及

物価見通しの内訳を読む

数字の位置づけ

• 消費者物価（CPI）は4月以降おおむね3%。年末に3.5%程度へ上昇し、2027年の多くの期間は3%以上にとどまる見通し
• 2%の目標近辺へ戻るのは2028年半ばという想定
• ガソリンを除くCPIは2.2%、コア指標は2%近辺

輸入物価と期待インフレ

原油だけでなく、輸入される工業製品や電子機器の価格も上昇しています。家計と企業の短期の期待インフレ率は上昇した一方、長期の期待は安定した状態を保っています。総裁は、企業の調査でも「今後1年でコスト増の転嫁を進める」との回答が得られたと述べました。金融政策報告書の図表8は、企業のコスト圧力の高まりを示しているとされています。

据え置き論と利上げ論

時間軸の補足

総裁は9月の講演で、原油が100ドルで推移すれば物価は3%から上振れると述べていました。約6週間後、原油は100ドル強となり、その影響が今回の見通しに織り込まれた形です。

「We don’t want them to pay for this twice.」

次の確認点

ガソリンを除く物価やコア指標が2%近辺にとどまるのか、それとも上がり始めるのか。次回の決定会合までの物価統計が確認材料になります。

解説2：景気の底堅さと残る需給の緩み

成長見通しの内訳

上方修正の中身

2026年の成長率見通しは1%、2027年・2028年は各2%で、7月の報告より「やや強い」と説明されています。上方修正の主因は、輸出と設備投資です。

成長の源泉は原油・ガスだけではない

質疑で総裁は、金融政策報告書の支出項目別の表を示し、最大の寄与は家計支出だと述べました。雇用と所得、株式市場の好調が個人消費を支えているとの説明です。輸出ではエネルギー部門が最大の棒ですが、他の分野も増えています。設備投資にはAI関連投資、大型プロジェクト局が扱う案件、設備投資を早く費用化できる税制措置（総裁の言う「メガ控除」）が下支えとなる想定です。

「The direct effect actually isn’t that big from a macro perspective.」（米国の新たな関税の直接的な影響について）

弱さの側面

• 失業率は6.5%前後で推移し、需給の緩みを示す指標が幅広く残る
• 10〜12月期は新たな米国関税で成長が鈍化する見込み
• 住宅は今後2年で1%程度と力強さに欠ける見通し

他機関の見方との違い

質問では、議会予算局が2027年を1.5%と見ているとの指摘がありました。総裁はその予測へのコメントを控え、データの上振れと設備投資の見通しが修正の理由だと述べています。

次への橋渡し

注目は、10〜12月期の減速の度合いと、輸出・投資が2027年に回復するかどうかです。

質疑で深める：利上げの狙いと今後

質疑応答のポイント

利上げの狙い

総裁は、金利は世界の原油市場を動かせないと認めたうえで、エネルギー高が他の物価へ波及するのを抑えることが目的だと説明しました。中東の戦争は8か月目に入り、企業のコスト圧力は金融政策報告書の図表8に示されているとのことです。

中立金利の位置

ロイターの質問に対し、総裁は中立金利は幅を持つと述べました。

以前の2.25%は緩和的な端にあり、2.5%は中央に近づいた位置と説明されています。次の判断については「予断を持たない」としました。

決定のプロセス

ロジャーズ上級副総裁は、まず見通しで合意したうえで金利を議論したと説明しました。「据え置き」と「利上げ」の両案を議論するのは通例で、決め手は物価リスクのバランスの変化であり、非常に強い合意があったとのことです。

新型コロナ期との違い

総裁は、当時は経済が過熱し需要超過だったが、今は需給の緩みがまだ残る点が異なると述べました。緩みは波及を和らげる一方、コスト圧力は強まり、景気が底堅いため緩みも小さくなる見通しです。

財政政策と不確実性

燃料税の軽減措置は見通しに織り込み済みで、財政判断は選挙で選ばれた政府に委ねるとしました。ロジャーズ氏は、中東情勢や対米貿易の摩擦が解決に向かえば状況は変わり得ると述べています。

「There could be a need to raise the policy rate further, but given the uncertainties, we will proceed carefully.」

次の注目点

次回は12月の決定会合です。エネルギー価格の動き、物価の広がり、成長の減速の度合いが確認材料になります。

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