7-9月失業率4.5%、男女で逆の動き | 2026年11月5日 / ノルウェー統計局（SSB） / 労働力調査（AKU）

ノルウェー統計局（SSB）が2026年11月5日に労働力調査（AKU）を更新しました。15〜74歳の7〜9月期の失業率は4.5%で、4〜6月期の4.8%から低下し、前年同期の4.6%も下回りました。失業者は13万8千人（4〜6月期14万7千人）。就業者は295万2千人（同293万5千人）に増え、就業率は70.4%…

The Ultimate Summary：失業率4.5%に低下、ただし中身は男女で逆方向

結論：雇用の水準は強い。ただし内訳は一様ではない

ノルウェー統計局（SSB）が2026年11月5日に更新した労働力調査（AKU）で、15〜74歳の7〜9月期の失業率は4.5%でした。4〜6月期の4.8%から0.3ポイント低下しています。AKUは、調査週に仕事がなく、直近4週間に求職活動をし、すぐ働ける人を失業者と数える標本調査です。定義はEU基準に沿っています。

四半期の主要指標（15〜74歳）

強さ（レジリエンス）

• 就業者は4〜6月期から1万7千人増え、前年同期比では3万5千人増です。
• 就業率70.4%と労働力率73.7%は、表にある2025年4〜6月期以降の6四半期で最も高い水準です。非労働力人口の比率26.3%は最も低くなっています。
• 就業・労働参加・非労働力の3指標が同じ方向を示しており、働く人が増えている傾向があります。

弱さ・留意点

• 4.5%は2025年10〜12月期の4.2%より高く、2024年の年間平均4.0%も上回ります。2025年の年間平均4.5%と同じ水準です。
• 月次トレンド（2026年9月）は失業率4.6%、失業者14万1千人で、前月から変化がありません。四半期の低下ほどの改善は、トレンド値には表れていません。
• 0.3ポイントの低下は標本調査の誤差の範囲かもしれません。SSBは次のように注意を促しています。

「The confidence intervals for the changes can be so large that we cannot say for certain if a change has taken place.」（変化の信頼区間が大きく、変化があったかどうか断言できない場合がある）

次回更新は2026年11月25日です。この資料自体は、金融政策や市場への影響には触れていません。

論点1：男女の動きが入れ替わった

失業率低下の中身は「男性の大幅低下」と「女性の上昇」

全体の失業率4.8%→4.5%を男女に分けると、動きは逆でした。

表にある2025年4〜6月期以降、女性の失業率が男性を上回るのは今回が初めてです。

失業の増減だけでは測れない部分

• 男性：失業者は2万1千人減りましたが、就業者の増加は7千人にとどまりました。労働力は1万4千人減り、非労働力は1万7千人増えています。失業の減少には、就業の増加に加えて、労働市場から離れた人が増えた影響も含まれている可能性があります。
• 女性：労働力が2万1千人増え、非労働力は1万8千人減りました。就業者は1万人増、失業者は1万2千人増です。新たに労働市場に入った人の一部が失業者として数えられた可能性があります。女性の労働力率70.8%と就業率67.4%は、6四半期で最も高い水準です。

若年層の読み方

女性15〜24歳の14.5%は、2025年4〜9月期の13.7〜14.3%を少し上回る程度です。その後の10.8%（2025年10〜12月期、2026年4〜6月期）が低めだったため、急騰というより水準の戻りに見えます。一方、男性15〜24歳の12.1%と男性25〜54歳の3.1%は、どちらも6四半期で最も低い値です。

留意点

性別・年齢別は標本が小さく、変動が大きくなります。SSBによると、人の出入りが大きい集団では変化の標準誤差を約1.3倍して見る必要があります。1四半期だけで構造変化と判断するのは適切ではありません。

論点2：求職期間の長い失業者がじわり増加

総数は減っても、53週以上の失業者は増えた

失業者の総数は4〜6月期の14.7万人から13.8万人へ減りました。しかし求職期間別に見ると、長期の層は逆に増えています。

注目点

• 53週以上は1万3千人で、表にある2025年4〜6月期以降の6四半期で最多です。前年同期の8千人からは5千人増えました。失業者に占める比率は9%で、前年同期の6%から上がっています。
• 27週以上（表の3区分の合計）は、前年同期の2万2千人から3万3千人に増えました。表の構成比を単純に合算すると約23%で、前年同期は16%です。四捨五入の影響があり、概数として見る必要があります。
• 5〜13週は3万7千人から2万9千人に減りました。1〜4週は4万3千人で、構成比31%は4〜6月期の27%から上がっています。

両面から読む

強さの面では、総数が減り、5〜13週の層が縮んでいます。一方で、仕事が見つかりにくい層が積み上がっている兆しとも読めます。ただし、単一の四半期で、区分ごとの人数も少ないため、傾向と断定はできません。1〜4週が増えているのは、新たな求職者の流入が続いていることとも整合的です。

統計上の注意

SSBは、AKUの回答率が近年下がっていることや、Web回答が2025〜2026年にかけて段階導入されていることを説明しています。小さな区分の1〜2千人の差は、誤差の範囲かもしれません。

質疑で深める：何を確かめれば判断できるか

想定される疑問と、資料から言えること

Q1. 失業率4.5%は「改善」と言い切れるか

就業率・労働力率が6四半期で最高、失業者も減っているため、四半期の姿は前向きです。ただし月次トレンド（2026年9月）は4.6%で前月から横ばいです。SSB自身が、月次の季節調整値や未調整値は変動が大きく改定も大きいため、トレンドと3か月移動平均を使うよう勧めています。単四半期の0.3ポイント低下は、誤差の範囲にある可能性があります。

Q2. 女性の失業増は悪いニュースか

失業者は1万2千人増えましたが、労働力は2万1千人増え、非労働力は1万8千人減っています。労働市場に入ってきた人が増えた側面があり、悪化とは言い切れません。一方で、女性15〜24歳の失業者は2万4千人から3万4千人に増えており、若年層の動きは確認が必要です。

Q3. 長期失業の増加は構造的な変化か

53週以上は1万3千人で期間中最多ですが、単一の四半期のデータで、増加幅も2千人です。構造的と断定する材料にはなりません。27週以上の失業者が前年同期より増えている点とあわせて、次の数四半期で同じ方向が続くかが確認点です。

次に見る点

• 次回更新：2026年11月25日。 公表周期（月末の3〜4週間後）から、10月分のトレンド・季節調整値が対象になるとみられます。
• 月次トレンドの失業率が4.6%から動くか。
• 男女の失業率の逆転が続くか。
• 53週以上の失業者数が高止まりするか。

なお、四半期の期間の最初の2か月は速報で、四半期末に再推計される改定方針です。数字は改定されうる前提で見る必要があります。

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