資金供給は減速か過熱か | 2026年8月12日 / 日本銀行調査統計局 / マネーストック速報(7月)

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日本銀行が2026年8月12日に発表した「マネーストック速報（2026年7月）」を徹底分析。 📊 M2は前年比+2.2%で6月から変化なし。M3は+1.4%へ緩やかに減速。 💰 広義流動性(L)は+4.4%と高水準を維持し、投資信託は+13.1%まで伸びを加速。 ⚠️ 一方で譲渡性預金(CD)は6月+3.7%から…

マネーストックが示す「過熱なき緩和」 / Money Supply: Expansionary Without Overheating

総括：資金供給の「潮目」を読む

日本銀行が2026年8月12日に公表した「マネーストック速報（2026年7月）」は、7月時点の平残前年比伸び率としてM2+2.2%、M3+1.4%、広義流動性(L)+4.4%を示した。

原文注記：「2026年2月以降の計数を訂正（訂正後の計数は、時系列統計データ検索サイトを参照）」とあり、直近データは今後も遡及修正される可能性がある点に留意したい。

過去との比較で見える位置づけ

2024年通年のM2成長率は+1.7%、2025年は+1.2%だった。2026年に入り四半期ベースでQ1+1.8%→Q2+2.3%と加速したが、月次では5月の+2.5%（訂正後）をピークに6-7月は+2.2%で足踏み。上昇トレンドの一服であり、下降局面入りとは言い切れない。

Lの内訳が語る資金の質的変化

投資信託は前年比+13.1%（7月）と、2024年+9.3%、2025年+10.5%から一段と加速。対照的に、Lに含まれる国債は+18.8%（7月）まで減速し、2025年+32.0%からの明確なトレンド変化がある。

次の注目点

次回速報は2026年9月上旬公表予定（8月分データ）。M2が再加速するか、投資信託の伸びがさらに強まるかが、資金フローの方向性を見極める鍵となる。

M2・M3、ピークから一段落の実態 / M2 & M3: Cooling Off From the Peak

M2・M3減速の統計的背景

7月のM2前年比+2.2%は、6月から変化なし。ただし季節調整済み前期比年率（M2(a)）でみると、6月は-0.9%（訂正値）まで落ち込んだ後、7月は+2.0%に戻しており、月次の振れが大きい。この年率換算指標はひと月の変動を12倍する性質上、ノイズが増幅されやすく、単月の急変を「トレンド転換」と解釈するのは早計である。

四半期データで見る実勢

四半期ベースの前年比は、2025年Q1+1.1%→Q4+1.7%→2026年Q1+1.8%→Q2+2.3%と、一貫した加速を辿ってきた。月次の足踏みは、この四半期トレンドの範囲内の変動と捉えるのが妥当である。

M3との比較

M3はM2に信用組合・農協等の預金を加えた広い概念。7月は+1.4%とM2より低い伸びで、これはM2に含まれない中小預金取扱機関の伸びがやや鈍いことを示唆する。ただし、この差は2025年通年でもM2+1.2%対M3+0.7%と同様の構造であり、目新しい変化ではない。

先行きの分岐点

次回8月分データ（9月上旬公表）でM2が+2.2%から再加速するか、+2.0%台へ一段の減速を見せるかが、今回の「足踏み」が一時的な現象か否かを判断する材料となる。

現金離れの潮目？M1がついにプラス転換 / M1 Turns Positive After a Long Negative Streak

M1反転の意味を読む

M1は現金通貨と預金通貨（企業・個人がすぐに使える決済性の資金）の合計。2025年は年間-0.3%と縮小したが、2026年4月に前年比プラスへ転換した。

現金通貨と預金通貨の綱引き

現金通貨（紙幣・貨幣の流通量）は7月-1.2%と、2025年通年-2.0%からは縮小ペースが緩んだものの、依然マイナス圏。一方、預金通貨は7月+0.2%で、2025年通年-0.1%からプラスへ転じている。M1全体のプラス化は、現金離れというより「決済性預金の増加」が主因と読める。

過去の水準との比較

2024年通年のM1は+2.6%であり、2025年の-0.3%はその反動という位置づけ。2026年の小幅プラスは、2024年ほどの力強さには程遠いが、縮小トレンドが底を打った可能性を示唆する。

ただし、単月・数ヵ月のデータだけで「決済需要の本格回復」と断定するのは時期尚早であり、今後数ヵ月の推移を追う必要がある。

注目ポイント

次回発表（9月上旬）で、預金通貨の伸びが+0.2%からさらに拡大するか否かが、企業の資金繰り姿勢や消費活動の底堅さを測る一つの目安となる。

準通貨+4.3%、定期預金に流れる資金 / Quasi-Money at +4.3%: Time Deposits Attract Cash

準通貨急伸の背景

準通貨（定期預金・据置貯金等）は2024年通年-0.6%というマイナス成長から、2025年通年+3.2%へ転換。この反転は、日銀が短期政策金利を段階的に引き上げてきた期間と重なる。

四半期でみる加速の軌跡

2025年Q1+1.5%→Q2+2.0%→Q3+4.4%→Q4+4.9%と、2025年後半にかけて急激に伸び率が高まった。2026年はQ1+4.7%、Q2+4.8%とこの高水準が定着している。

直近の減速は「一服」か「転換」か

7月の+4.3%は、6月の+4.4%（訂正値）からわずかな減速にとどまる。同じ月に譲渡性預金（CD）が+3.7%から-2.8%へ急変動したような激しさとは一線を画し、準通貨の減速は緩やかである。

レベルCの推論として述べれば、定期預金金利の上昇が待機資金を引き寄せている可能性は指摘できるが、本データ単独では家計・企業のどちらが主体かを断定できない。

注視点

準通貨の高成長が家計の消費余力を奪う「資金の固定化」なのか、単に金利メリットを享受する合理的な資金配置なのかは、消費関連指標との合わせ読みが必要である。

広義流動性の内訳：投資信託が主役に / Inside Broad Liquidity: Investment Trusts Take the Lead

Lの内訳が語る「質的変化」

広義流動性(L)は7月+4.4%。M3(+1.4%)との差は、投資信託・国債・金銭の信託など非預金性資産の伸びの高さに起因する。

投資信託：着実な右肩上がり

投資信託の前年比伸び率は2024年+9.3%→2025年+10.5%→2026年7月+13.1%と、3年連続で加速。NISA拡充などを背景とした家計の資産形成需要の高まりと整合的な動きである。

金銭の信託：急伸後の一服

金銭の信託は2026年2月までは4%前後で推移していたが、3月に+8.6%、4月+12.8%と急伸。7月は+11.8%とやや減速したものの、高水準を維持している。

国債・CP：対照的な動き

Lに含まれる国債は2025年+32.0%から2026年7月+18.8%へ減速が続く。一方、金融機関発行CPは残高がごく小さいため（2026年7月0.0兆円台）、前年比+166.7%のような極端な数値が出やすく、解釈には注意が必要。

「(4) 短期社債（電子CP）を含む」との原注記の通り、この項目は残高が薄く、変動率の大きさをそのまま経済実態と結びつけるのは危険である。

総括

L全体の高成長は、預金だけでなく投資信託という「市場性資産」の拡大に支えられている点が、単純な「緩和的資金供給」以上の意味を持つ。

日銀・円・株式市場へのインプリケーション / Implications for BOJ Policy, the Yen, and Equities

市場への含意：根拠の鎖で読む

M2前年比+2.2%（7月、6月から変化なし）→ 資金供給ペースが4-5月のピークから一段落し、過熱色も引き締め色も薄い中間水準を維持 → 日銀に緊急の追加利上げを迫るデータでもなく、緩和維持を正当化するデータでもなく、市場にとって明確な方向感を与えるサプライズ要因にはなりにくい。

準通貨（定期預金等）+4.3%、2024年-0.6%からの反転 → 政策金利上昇が銀行の預金金利に反映され、待機資金が定期預金へ流入 → 金融政策の伝達メカニズムが機能している一つの証左であり、急激な信用膨張によるインフレ加速シナリオとは一線を画す。

投資信託+13.1%（7月）、3年連続で加速 → 家計資金が預金から投資商品へ向かう流れが強まっている可能性 → 一般に、投資性資金の増加は株式・投資信託需要の下支えになりうると考えられているが、今回のマネーストックデータ単独では、実際の株価への影響度合いを断定できない。

為替への含意

円相場については、マネーストック統計は金利差や資本フローの直接的な先行指標ではないため、今回のデータ単独からUSD/JPYの方向性を導くことは困難である。一般に、資金供給の緩やかな伸びは金融緩和的な環境の継続を示唆すると考えられているが、今回のデータだけでは日銀の次回会合での判断を予測することはできない。

次回発表への注目

2026年9月上旬公表予定の8月分データで、M2が+2.2%から再加速するか、準通貨・投資信託の高成長が続くかが、今回示された「過熱なき緩和」のシナリオが継続するかを判断する上での次の材料となる。

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