実質賃金6ヶ月連続プラスの中身 | 2026年8月5日 / 厚生労働省 / 毎月勤労統計調査（2026年6月分速報）

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2026年6月分・毎月勤労統計調査（速報）を徹底解説📊 現金給与総額は前年比+3.4%、実質賃金は+1.6%増となり、2026年1月から6ヶ月連続のプラス圏を維持💰 2025年は1年間マイナスが続いていたことを踏まえると、大きな転換点。 所定内給与（基本給）は+3.4%に加速し、春闘の賃上げ効果が着実に浸透📈 共…

総合評価：賃金の好循環、6ヶ月連続の実質プラス

速報値としての位置づけ

毎月勤労統計調査の6月分はあくまで「速報」であり、確報時に改訂される可能性がある。実際、直近の5月分は速報時点で実質賃金1.4%増だったが、確報では1.6%増に上方修正された経緯がある。

調査の裏付け

今回の調査対象事業所数は33,059事業所、回答事業所数21,749事業所、回収率65.8%。前月（回収率67.9%）よりやや低下したが、統計としての信頼性は引き続き高水準にある。

「現金給与総額〔規模５人以上〕531,677円（3.4％増）」（厚生労働省公表資料より）

次回の注目点

次回速報は2026年9月8日に7月分が公表予定。7月は賞与支給が落ち着く月であり、所定内給与の伸びが基調的な賃金トレンドを測る上でより重要な指標となる。7月の所定内給与が6月の3.4%を維持できるかが焦点となる。

名目賃金の内訳：基本給が加速

パートタイム労働者の内訳に注目

時間当たり給与（所定内給与ベース）は1,444円で前年比4.3%増となったが、5月の4.9%からは伸びが鈍化している。ただし絶対水準としては引き続き高い伸び率を維持しており、パート労働市場での賃上げ機運は継続している。

ボーナスの季節性に要注意

特別に支払われた給与は5月の15,220円（前年比+5.2%）から6月は232,445円へと急増したが、これは夏季賞与の支給月であるための季節要因であり、水準そのものの比較には意味がない。重要なのは前年比の伸び率が+3.5%と、引き続きプラス圏を維持している点である。

業種間のばらつき

卸売業，小売業の現金給与総額は前年比-0.4%とマイナスになったが、所定内給与は+2.9%と堅調。マイナスの主因は特別給与（ボーナス）の-5.8%であり、基本給ベースでは他業種と遜色ない伸びを示している。

実質賃金の大転換：12ヶ月連続マイナス→6ヶ月連続プラス

なぜ2025年は実質賃金がマイナスだったのか

2025年は消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）が3%台後半から4%台で高止まりする一方、名目賃金の伸びがそれに追いつかず、年間を通じてマイナスが続いた。特に2月は物価上昇率が4.6%に達し、実質賃金は-1.5%まで悪化した。

転換の起点は2026年1月

2026年1月、物価上昇率が3.7%まで落ち着いたことに加え、名目賃金が2.5%増となったことで、実質賃金は+0.7%に転換。以降、物価の伸び鈍化と名目賃金の高止まりが同時に進み、プラス圏が定着した。

「総合」基準との差異

国際比較で用いられる消費者物価指数（総合）を用いた実質賃金は6月に+1.7%増。持家の帰属家賃を除く総合基準（+1.6%）とほぼ同水準であり、どちらの物価指標を用いても実質賃金のプラス転換という結論は変わらない点は重要な確認事項である。

次の焦点

7ヶ月連続となるかどうかは、7月分速報（9月8日公表予定）の物価・賃金双方の動向次第。物価上昇率が再加速すれば、このプラス基調が途切れるリスクもある。

基本給の底力：共通事業所ベースで見る構造的な強さ

共通事業所とは何か

共通事業所集計とは、前年同月と当月の両方で調査対象となった同一事業所のみを比較する手法であり、労働者数の増減や事業所の入れ替わりによる影響を除いた「同一店舗ベース」の賃金変化を捉えられる点が特徴。通常の公表値との乖離が大きい場合、事業所の入れ替えやベンチマーク更新の影響が大きいことを示唆する。

なぜ共通事業所ベースの方が高いのか

今回、共通事業所ベースの現金給与総額（+4.4%）が通常の公表値（+3.4%）を上回った。これは、調査対象事業所の入れ替えにより、相対的に賃金水準の低い新規事業所が母集団に加わった可能性、または高賃金の既存事業所がサンプルに残り続けた結果である可能性が考えられる。

所定内給与の月次推移から見える傾向

2026年に入ってからの所定内給与（調査産業計）は、1月2.9%→2月3.3%→3月3.3%→4月3.3%→5月3.0%→6月3.4%と推移。5月にやや伸びが鈍化した後、6月に再加速した形であり、単月の変動に一喜一憂せず、3%台前半から半ばのレンジで安定的に推移している構造的なトレンドとして捉えるべきである。

労働時間・雇用の陰り：需要面の変化の兆し

出勤日数という「隠れた変数」

5月の総実労働時間が前年比-3.9%と急落した最大の要因は、出勤日数が前年より0.7日少なかったカレンダー要因である。6月は出勤日数の前年差がゼロとなり、総実労働時間の減少幅は-0.3%まで縮小した。単月の労働時間データを見る際は、必ず出勤日数の増減を確認する必要がある。

雇用の伸び鈍化トレンド

常用雇用指数（調査産業計）の前年比は、2025年5月の1.7%から段階的に低下し、2026年6月には0.8%まで縮小した。この間、パートタイム労働者比率は31.30%（前年差+0.25ポイント）とわずかに上昇しており、正社員化の勢いよりもパート比率の上昇がやや優勢な構図が続いている。

卸売業，小売業の特殊事情

同業種の労働者数は944.8万人と全産業で最大規模。現金給与総額が-0.4%となった一方、所定内給与は+2.9%、所定外給与も+1.2%と、基本的な賃金要素は底堅い。マイナスの主因は特別給与（賞与）の-5.8%であり、業績連動型のボーナス支給が抑制された可能性が一因として考えられる。

国際比較とBOJへのインプリケーション

根拠の鎖：データから市場含意へ

[実質賃金が2026年1月から6ヶ月連続でプラス（6月+1.6%）、所定内給与+3.4%、共通事業所ベース+4.4%] → [名目賃金の伸びが物価上昇率を上回る状態が続けば、家計の実質購買力が改善し個人消費を下支えする経済メカニズムが働くと一般に考えられる] → [日銀が金融政策決定において重視する「賃金と物価の好循環」の材料が積み上がりつつあり、円金利や日本株の金融政策プレミアムに影響し得る]。ただし、所定外労働時間の横ばい、常用雇用の伸び鈍化（+0.8%）という需要面の変化は、今回のデータ単独では利上げの時期・ペースを断定する根拠とはならない。

各国比較の留意点

アメリカの実質賃金（週給ベース）は+0.3%、時給ベースでは+0.1%と、ほぼ横ばい圏にとどまる。イギリス・ドイツは6月分データが未公表（ドイツは5月時点で+0.8%）。各国の実質化に用いる消費者物価指数には帰属家賃の扱いに差異があり、単純な数値比較には限界がある点に留意が必要である。

一般に考えられる政策的含意

一般に、賃金と物価の好循環が確認される局面では、中央銀行が緩和的な政策スタンスを見直す材料になり得ると考えられているが、今回のデータ単独で日銀の次回会合における具体的な政策判断を断定することはできない。

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