AI需要が牽引、だが中国リスクも露呈 | 2026年7月15日 / ASML Holding N.V. / 2026年第2四半期決算

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ASML Holding N.V.が2026年第2四半期決算を発表。 📊 売上高93億2600万ユーロ、EPS7.59ユーロ、前年同期比+28.6% 📈 通期売上ガイダンスを430億〜450億ユーロへ上方修正 ⚠️ 一方で中国向け売上は前年同期比-22.3%、営業キャッシュフローも上半期でマイナスに転落 メモリ半…

サマリー：ガイダンス上方修正の裏にある二面性

決算の全体像

ASML Holding N.V.は2026年7月15日、2026年第2四半期決算を発表した。総売上高は「€9.3 billion」（93億ユーロ）、純利益は「€2.9 billion」（29億ユーロ）で、いずれもプレスリリースの見出しに明記されている。

過去比較で見る成長ペース

EPS（基本）は7.59ユーロとなり、直近5四半期（Q2 2025: 5.90ユーロ→Q3: 5.49→Q4: 7.35→Q1 2026: 7.15→Q2 2026: 7.59）の推移を見ると、Q4 2025の一時的な急伸を除けば、緩やかな右肩上がりのトレンドが続いている。

見落とされがちな両面性

本サマリーでは触れなかったが、地域別データでは韓国向け売上が上半期で前年比+60.5%（44.1億→70.9億ユーロ）と急増する一方、中国は-22.3%（37.1億→28.8億ユーロ）と対照的な動きを見せている。これは需要地域の急速なシフトを示唆するが、単一半期のデータだけでは構造的トレンドと断定できない。

“Our second-quarter total net sales were €9.3 billion and gross margin came in at 54.0%, both above guidance, driven primarily by higher than expected Installed Base Management sales.” — CEO Christophe Fouquet

次の焦点

次回決算は2026年10月14日発表予定の第3四半期決算。ガイダンスで示された売上110億〜120億ユーロ、粗利益率55%〜57%という水準を達成できるかが焦点となる。

Q2実績：ガイダンス超えの中身

サービス売上（IBM）が支えた粗利益率

プレスリリースの表によれば、Installed Base Management（IBM）売上は「Q1 2026: 2,488百万ユーロ → Q2 2026: 2,762百万ユーロ」と四半期で11.0%増加した。CEOコメントでは「both above guidance, driven primarily by higher than expected Installed Base Management sales」と明記されており、システム販売の伸びよりもサービス収益の上振れが利益率改善の主因であったことが読み取れる。

四半期推移で見る利益率の軌跡

粗利益率は Q3 2025: 51.6% → Q4: 52.2% → Q1 2026: 53.0% → Q2 2026: 54.0% と、4四半期連続で改善している。これはASMLの装置販売構成（EUV比率の上昇）とサービス収益拡大の両方が寄与している可能性がある。

リソグラフィシステム販売台数の変化

新規システム販売台数はQ1の67台からQ2は86台へ増加した一方、中古システムはQ1の12台からQ2は5台へ減少。中古システムの減少は、顧客が新型装置への更新を優先している可能性を示唆する。

ただし別の見方も

ネット利益率が31.4%（Q1）から31.3%（Q2）へわずかに低下した点は、税負担や研究開発費の増加（Q2: 12億7700万ユーロ、Q1: 11億8500万ユーロ）が影響した可能性がある。急成長の裏で、コスト増加ペースも並行して進んでいる点は留意が必要だ。

次回の焦点

Q3ガイダンスでは粗利益率55-57%とさらなる改善が見込まれており、この上昇トレンドが継続するかが次の決算の注目点となる。

ガイダンス上方修正とQ3見通し

「上方修正」の中身を検証する

プレスリリースのタイトルには明確に「ASML increases outlook, expects 2026 total net sales to be between €43 billion and €45 billion」と記載されている。これは今回の決算発表と同時に公表された新しい通期ガイダンスであり、CEOコメント中でも「now expect total net sales for 2026 to be between €43 billion and €45 billion」と念押しされている。

Q2からQ3への大幅な増収シナリオ

Q2実績93.265億ユーロに対し、Q3ガイダンスの下限110億ユーロは17.9%の増収、上限120億ユーロなら28.7%の増収となる計算だ。これは単一四半期としては非常に大きなジャンプであり、下半期に装置出荷が集中する季節性（過去のQ4 2025で97.2億ユーロと急伸した実績あり）とも整合的である。

受注の強さを示す発言

“Our order intake remained extremely strong in the first half of the year.”

この発言は定量的な受注額を伴っていないため、レベルCの慎重な解釈にとどめる必要がある。すなわち「受注環境は良好である可能性が高い」という表現が適切であり、具体的な受注バックログの増減率は原文に記載がない。

ただし別の見方も

強気シナリオの一方で、ガイダンスのレンジ自体が20億ユーロ（430億〜450億ユーロ）と幅を持たせている点は、下半期の需要動向に依然として不確実性が残ることを示唆しているとも解釈できる。

次の検証ポイント

2026年10月14日のQ3決算発表で、110億〜120億ユーロのガイダンスに対する実績が最初の検証材料となる。

セグメント深掘り：メモリ急増とロジック減速

メモリとロジックの明暗

ASMLの決算資料（Notes to the Condensed Consolidated Interim Financial Statements）によれば、End-use別の売上は以下の通り：

構成比の変化

H1 2025時点ではLogicが売上の63.1%を占めていたが、H1 2026ではLogic 50.1%、Memory 49.8%とほぼ拮抗する構成へ変化した。これはASMLの顧客ミックスにおいて、メモリ半導体メーカーの設備投資意欲が急速に高まっていることを示唆する。

技術別の内訳（参考）

Notes 2「Revenue from contracts with customers」によれば、技術区分別の売上ではNXE（EUV）が55.93億€→67.09億€（+20.0%）、EXEは2.74億€→11.89億€（+334%）と大幅に増加。EXEは次世代High NA EUVを指し、絶対額は小さいものの伸び率は突出している。

ただし別の見方も

Logicセグメントの10.0%減少は、必ずしも需要の弱さだけを意味しない。ASMLは同資料内で「This was partially offset by the decrease in the sales volumes of NXT immersion systems」と説明しており、既存のArF immersion（NXT）装置の販売減少が要因の一つである可能性がある。これは技術世代交代の過程で生じる一時的な変動とも解釈できる。

次の焦点

メモリ向け需要の拡大が今後も続くか、次回決算の技術別・エンドユース別開示が焦点となる。

地域別分析：韓国急増と中国急減

地域別売上の全体像（H1 2025 vs H1 2026）

構成比の激変

H1 2025時点で中国は全売上の24.1%を占め、韓国（28.6%）に次ぐ第2位の市場だった。しかしH1 2026では中国比率が15.9%まで低下し、韓国が39.2%と圧倒的な最大市場に躍り出た。この構成変化は極めて大きく、注視に値する。

リスク要因の記載

決算書のRisk Factors章には「We are exposed to economic, geopolitical and other developments in our international operations」および「risks relating to the trade environment, import/export and national security regulations」が明記されている。中国売上の減少がこれらの要因と直接関連するかどうかは原文に明示的な説明がないため、断定は避けるべきである。

ただし別の見方も

中国売上の減少は、必ずしも需要そのものの消失を意味しない。むしろ韓国・台湾向けの急増は、AIチップ生産拠点としての先端ファウンドリ・メモリメーカーへの投資集中を反映している可能性があり、地域間のシェア移動という側面から捉えることもできる。

次の焦点

次回決算での中国比率の推移が、地政学リスクの実体化を判断する重要な材料となる。

キャッシュフローの裏側：運転資本の圧迫

好決算の裏にあるキャッシュフローの綾

US GAAPベースのキャッシュフロー計算書によれば、H1 2026の営業活動によるキャッシュフローは「(482.5)」百万ユーロ、すなわちマイナス4億8250万ユーロであった。前年同期のプラス6億8910万ユーロから大幅に悪化している（注：IFRSベースの数値ではマイナス481.5百万ユーロ、前年同期プラス1,287.4百万ユーロと記載箇所により差異があるため、原文の表記に準拠）。

売掛金急増の内訳

Balance Sheetを見ると、Accounts receivable, netはQ1 2026末の5,232百万ユーロ（US GAAPベース、5,403.9ではなく4,402.9百万ユーロという記載もあり）からQ2末には7,252.6百万ユーロ（もしくは7,813百万ユーロ、prensentation資料ベース）へと急増している。これは出荷した装置・サービスに対する代金回収が遅れている可能性、あるいは四半期末近くに出荷が集中したことによる一時的な会計上の影響である可能性が考えられる。

四半期ごとの改善もある

フリーキャッシュフローはQ1のマイナス26億800万ユーロからQ2はプラス13億1700万ユーロへ大きく改善した。これは四半期単位で見ればキャッシュ創出力が回復していることを示す。

ただし別の見方も

売掛金の増加は、必ずしもネガティブな兆候とは限らない。売上が急拡大する局面では、入金サイクルのタイムラグにより売掛金が一時的に膨らむのは自然な現象であり、Q3以降の回収状況を確認する必要がある。

次の焦点

次回決算でH1に急増した売掛金がどの程度回収されるかが、キャッシュフローの健全性を判断する上での重要な指標となる。

株主還元：自社株買いと配当の継続

株主還元の全体像

Statutory Interim ReportのNote 7によれば、2026年1月28日に発表された新しい自社株買いプログラムは「up to €12.0 billion」の規模で、2028年12月31日までに実行される計画。2026年6月28日時点で「approximately 1.7 million shares for an approximate amount of €2.1 billion」が既に買い戻されている。

配当の推移

2025年通期の配当は、3回の中間配当（各1.60ユーロ）と最終配当2.70ユーロを合わせて合計7.50ユーロとなり、総額「€2.9 billion」が株主に分配された。2026年の第1回中間配当は1.88ユーロで、前年の中間配当1.60ユーロから17.5%増加している。

キャッシュフローとの整合性を確認する

本サマリーで扱った通り、H1の営業キャッシュフローはマイナスに転じている。それにもかかわらず、Q2だけで11億ユーロの自社株買いと10億3850万ユーロの配当支払いを実行しており、財務諸表上ではキャッシュポジションの取り崩し（現金及び短期投資がQ1末83.8億€→Q2末75.8億€）でこれを賄っている構図が読み取れる。

ただし別の見方も

手元流動性が減少する中での株主還元継続は、将来の受注・キャッシュ創出力に対する経営陣の自信の表れとも解釈できる。一方で、運転資本の悪化が長引けば、株主還元ペースの見直しを迫られる可能性も否定できない。

次の焦点

次回決算での自社株買い実施額と、現金及び短期投資水準の回復度合いが、財務健全性の判断材料となる。

インプリケーション：市場が注目すべき論点

根拠の鎖で見る市場インプリケーション

本決算から導かれる論理的な帰結を、根拠の鎖の形式で整理する。

強気の鎖：「売上93.3億€・EPS7.59€がガイダンス超え、通期見通しが430-450億€へ上方修正」→「AI関連の半導体製造投資需要が実需として継続していることが確認された」→「一般に半導体製造装置セクター全体（ファウンドリ・メモリメーカー向けサプライチェーン）への波及がポジティブに評価される傾向があるが、今回のデータ単独で株価の方向性を断定はできない」。

慎重論の鎖：「中国売上が上半期で前年比22.3%減少、シェアが24.1%から15.9%へ低下」→「地政学的な輸出規制環境が同社の顧客基盤の一部に構造的な影響を与えている可能性がある」→「一般に地政学リスクの高まりは特定地域向け売上のボラティリティ要因として株価評価に織り込まれる傾向があるが、リスク要因欄には具体的な規制影響額の記載がなく、影響の定量化はできない」。

財務規律の鎖：「H1営業キャッシュフローがマイナス4.8億€に転じ、売掛金がQ1末52.3億€からQ2末78.1億€へ急増」→「短期的な運転資本の圧迫が生じている」→「一般に運転資本の悪化が続く場合は自己資本収益性や株主還元余力への懸念材料となり得るが、Q2単体のフリーキャッシュフローはプラスに転じており、単月データからの構造的な資金繰り悪化の断定はできない」。

次に見るべき指標

投資家が次回決算で確認すべきは、①Q3ガイダンス（売上110-120億€、粗利益率55-57%）の達成度、②中国売上シェアの推移、③売掛金の回収状況、の3点である。

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