失業率4.6%に低下、標本入替の影響も | 2026年11月17日 / 英国国家統計局(ONS) / 英国労働市場概況(2026年11月)

本記事は「NFC Market Live」の自動解析システムによって最速で作成されたマクロ経済レポートです。(Update: 2026-11-17 16:07)

英国経済の最新分析。📊 英国国家統計局(ONS)が11月17日に公表した労働市場統計(労働力調査は2026年7〜9月期)の要点です。 失業率は4.6%で、前期比・前年比とも0.3ポイント低下。就業率は75.4%(前期比+0.3ポイント)、非労働力率は20.8%でした。ただしONSは、この動きの一部は労働力調査(L…

目次

サマリー:失業率4.6%に低下、ただし「まちまちな姿」

英国経済 - サマリー:失業率4.6%に低下、ただし「まちまちな姿」

今回の発表で何が起きたか

11月17日、英国国家統計局(ONS)が労働市場統計(労働力調査は2026年7〜9月期)を公表しました。ONS自身が全体像を「まちまち」と総括しています。

「The latest figures provide a mixed picture overall.」

強い面と弱い面

  • 改善した指標:失業率4.6%(前期比・前年比とも−0.3ポイント)、就業率75.4%(前期比+0.3ポイント)、非労働力率20.8%(前期比−0.1ポイント)。民間部門の賃金上昇率は3.1%で、前回公表の3.0%からわずかに上がりました。
  • 弱さが残る指標:給与支払い雇用者数は7〜9月で前期比−3.2万人。求人件数は8〜10月で69.0万件(前期比−2.2万件、−3.0%)。クレーマントカウント(失業を主な理由とする給付の受給者数)は10月に171.4万人へ増えました。
  • 賃金の鈍化:ボーナスを除く賃金の伸びは3.5%(前の3か月は3.7%)、総支給は3.6%(同3.8%)です。

最も注意すべき点

ONSは、就業率の上昇と失業率の低下が「労働力調査(LFS)の標本入れ替え」の影響を一部受けていると明記しています。見出しの数字が良く見える背景に統計上の要因があるため、改善をそのまま経済の強さとは読めません。一方で、就業率も非労働力率も前年比で改善しており、悪い数字ばかりではありません。

前回(10月公表)との比較

指標 今回 前回公表
失業率 4.6%(7〜9月) 4.7%(6〜8月)
就業率 75.4% 75.3%
非労働力率 20.8% 20.9%
求人件数 69.0万件 69.1万件(7〜9月)
ボーナス除く賃金 3.5% 3.7%

次の確認点

次回公表は2026年12月15日です。標本入れ替えの影響が次回以降どう出るか、給与支払い雇用者数の10月速報が改定されるかが確認点になります。なお資料は金融政策には触れていないため、本稿も政策判断には踏み込みません。

失業率低下の背景:LFS標本入れ替えの影響

何が起きたか

今回のLFS(労働力調査)では、就業率が75.4%、失業率が4.6%と改善しました。ONSはこの動きが「LFSの標本入れ替え(ローテーション)」の影響を一部受けていると説明しています。

仕組み

LFSは同じ世帯を一定期間、繰り返し調査する方式です。今回は、5四半期目で調査を終えた2026年6月のグループが、新しく入った9月のグループと、他の最近のグループの両方より、就業率が低く失業率が高い状態でした。

「the latest movement partly reflects the characteristics of the outgoing group rather than an unusually strong incoming group」

新しく入ったグループは最近の他のグループと近い水準で、特別に強い層が入ったわけではないとONSは述べています。つまり、低水準のグループが抜けた分が、見出しの改善に寄与したという説明です。

他の統計上の注意

  • データセットの大きさは80,271人で、4〜6月期より1.1%減りました。5月の運用上の問題への対応で回答率は回復しましたが、その後の影響で標本がやや縮んだとONSは説明しています。
  • ONSは、細かい内訳やごく短期の変化には慎重になり、長期の動きに注目するよう助言しています。
  • 2011年までさかのぼる再ウェイト(人口推計の更新)作業が進行中で、最初の改定値は2027年3月までに出る見込みです。

異なる見方

  • 強気の読み方:就業率は前年比+0.4ポイント、非労働力率は前年比−0.1ポイントと、複数の項目が同じ向きに動いています。
  • 慎重な読み方:同じ期間の給与支払い雇用者数は前年比−0.3%で、LFSの改善とは向きが違います。ただし、LFSは自営業者を含む就業率、給与支払い雇用者数は税務記録ベースで、対象が異なります。

次の確認点

ONSはLFSを、給与支払い雇用者数、クレーマントカウント、求人などと組み合わせて見るよう勧めています。次回は2026年12月15日です。

給与支払い雇用者数と求人:小規模企業で採用が減少

給与支払い雇用者数:月次は揺れ、年次は減少

HMRC(歳入関税庁)の税務記録に基づく給与支払い雇用者数は、9月が前月比+20,000人(+0.1%)と増えました。前回公表では9月の速報が+13,000人でしたので、上方に改定されています。一方、7〜9月は前期比−32,000人(−0.1%)、前年比−90,000人(−0.3%)でした。10月の速報は前月比−34,000人(−0.1%)の3,020万人で、速報値は次月に改定される可能性があります。

年間の減少幅は、前回公表の8月が−111,000人、今回の9月が−67,000人、10月の速報が−95,000人と、公表時点の値でも月ごとに揺れています。

求人:最大の変化は従業員1〜9人の企業

8〜10月の求人は690,000件で、前期比−22,000件(−3.0%)、前年比−37,000件(−5.0%)です。前期比の減少幅は2025年5〜7月(−33,000件)以来の大きさでした。コロナ期を除くと、690,000件以下だったのは2014年7〜9月(686,000件)以来です。

  • 18産業のうち11産業で減少。管理・支援サービス、建設、運輸・倉庫はそれぞれ−5,000件でした。
  • 従業員規模5区分のうち3区分で減少。最大は従業員1〜9人の企業で、−22,000件の73,000件でした。

「smaller firms may not be recruiting because of labour costs and other economic conditions」

注目点は、1〜9人の企業の減少幅(22,000件)が全体の減少幅(22,000件)と同数であることです。他の規模区分では増減が相殺されたことになります。前回は理由として人件費が挙がっていましたが、今回は「その他の経済状況」も加わりました。

両論

  • 底堅さ:9月の月次は増加、LFSの非労働力率は低下しています。
  • 弱さ:求人は2014年以来の水準で、クレーマントカウントも10月に171.4万人へ増えました。

資料の説明は、小規模企業が人件費などを理由に採用を控えている可能性という点にとどまります。

賃金:公共部門の伸びが低下し、実質賃金の伸びは縮小

賃金上昇率は鈍化

7〜9月の平均週給(AWE)の前年比は、ボーナスを除く賃金が3.5%(前の3か月は3.7%)、ボーナスを含む総支給が3.6%(同3.8%)でした。総支給の3.6%は、2020年8〜10月(2.8%)以来の低さです。なお前回公表では、6〜8月の総支給は3.7%と表示されていました。

公共部門と民間部門

区分 今回(7〜9月) 前回公表(6〜8月)
公共部門(ボーナス除く) 5.4% 6.3%
民間部門(ボーナス除く) 3.1% 3.0%

ONSは、鈍化の主因は公共部門の伸びの低下で、今年の賃上げ時期のずれによる影響(ベース効果)が薄れ始めたためだと説明しています。

「Public sector annual pay growth continues to be affected by variations in the timing of pay awards this year, but this base effect is reducing.」

民間部門は3.0%から3.1%へわずかに上がっており、民間の伸びが急に落ちたわけではありません。

実質賃金

  • CPIH(持ち家の住居費を含む物価指数)で調整:ボーナス除き0.2%、総支給0.3%
  • CPI(含まない物価指数)で調整:ボーナス除き0.4%、総支給0.6%

前回公表ではCPIH基準で0.6%と0.7%、CPI基準で0.8%と0.9%でしたので、いずれもプラスは維持したものの、伸びは縮小しています。

両論

  • ポジティブ:実質賃金はプラス圏を維持し、民間の賃金上昇率は安定しています。
  • ネガティブ:名目の伸びが鈍る中、物価調整後の伸びは小さくなりました。

平均週給は雇用構成の変化も反映する点に注意が必要です。高賃金の仕事が増えれば上昇率は押し上げられます。

次回に向けた確認点と統計上の注意

次に何を確認するか

次回の公表は2026年12月15日です。今回の資料から、確認できる項目を整理します。

1. 標本入れ替えの影響が続くか

ONSは、今回の就業率上昇・失業率低下が標本入れ替えの影響を一部受けていると説明しています。新しいグループは最近のグループと近い水準とされており、次回以降のLFSが、入れ替え後のグループでどの水準になるかが確認点です。ONSは短期の変化より長期の動きを見るよう勧めています。

2. 10月速報の改定

10月の給与支払い雇用者数は前月比−34,000人(3,020万人)の速報値です。9月の速報は+13,000人から+20,000人に上方改定されており、速報は改定される可能性があるとONSは述べています。

3. クレーマントカウントの改定

10月は171.4万人(前回公表の9月は170.1万人)です。直近月の値は暫定で、ここ数か月は下方に改定される傾向があるとされています。

4. 12月に予定されている統計の見直し

  • ワークフォース・ジョブズ(WFJ)の年次改定は12月公表に盛り込む予定ですが、民間部門の雇用ベンチマーク調整は、BRES(事業所登記・雇用調査)の公表延期により行わない方針です。
  • 季節調整の見直し結果の反映は延期され、12月も現行の方法です。
  • LFSの再ウェイトの最初の改定値は2027年3月までに出る見込みです。

5. 賃金の公共・民間の動き

公共部門5.4%、民間3.1%という構図が、ベース効果の縮小とともにどう変わるかが賃金面の確認点です。

補足

ONSは、LFSを単独で見ず、給与支払い雇用者数、クレーマントカウント、求人と合わせて見るよう推奨しています。本稿は資料の説明に基づく整理で、今後の見通しや政策判断を示すものではありません。

製作費大公開

製作費大公開

番組制作コスト内訳

カテゴリ モデル 入力Token 出力Token コスト
LLM Claude Opus 5.5 104,805 5,224 ¥84
LLM Claude Sonnet 5.5 80,250 41,541 ¥92
X ポスト作成 1,774 – ¥5
合計 ¥180

為替レート: 1 USD = 159.6 JPY

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※本記事は情報提供のみを目的としています。投資判断はご自身の責任において行ってください。

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