売上96%増、民間が政府向けを初逆転 | 2026年11月2日 / Palantir Technologies / 2026年7-9月期決算

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📊 パランティア（PLTR）が11月2日に2026年7-9月期決算を発表。売上高は23億1,300万ドルで前年同期比96%増、四半期で初めて20億ドルを超えました。 📈 米国の民間向け売上は9億8,400万ドル（148%増）となり、米国政府向け（9億5,300万ドル、96%増）を初めて上回りました。GAAP営業利…

パランティア 7-9月期決算サマリー

決算の全体像

7〜9月期の売上高は23億1,300万ドルで、前年同期の11億8,100万ドルから大きく伸びました。9か月累計では58億8,100万ドルと、前年同期（30億6,900万ドル）を大きく上回っています。

主要指標（前年同期との比較）

調整後の希薄化後EPSは0.44ドルでGAAPと同水準です。前年同期の調整後EPSは原文に記載がありません。

過去の推移の中での位置づけ

資料のXBRL推移表にある四半期を並べると、売上高は2024年1-3月期の6.3億ドルから今期の23.1億ドルまで、一貫して拡大しています（10-12月期は表にないため除外）。四半期売上が20億ドルを超えたのは今回が初めてです。

成長と収益性の目安

成長率と調整後営業利益率の合計である「Rule of 40」は158%でした。100万ドル以上の案件は212件、500万ドル以上が107件、1,000万ドル以上が64件成立し、現預金と米国債は104億ドルです。

強気と慎重、二つの読み方

• 前向きな見方：売上、利益率、キャッシュ創出が同時に改善し、通期見通しも引き上げられた。
• 慎重な見方：契約総額の伸び（6%）が売上の伸び（96%）を大きく下回り、契約の入りが売上に追いつくかは単四半期では判断できない。

「Our U.S. commercial revenue has surpassed our U.S. government revenue for the first time in our company’s history.」（カープCEO）

次回への橋渡し

次回決算の日付は今回の資料に記載がありません。四半期報告書（10-Q）の提出と、第4四半期の実績が会社見通しの範囲に収まるかが次の確認点です。

米国民間売上が政府向けを初めて上回る

米国売上の内訳を細かく見る

政府向けも前四半期比で18%伸びており、一方が縮んだのではなく、双方が伸びる中で民間の伸びが上回った構図です。

契約面の指標

• 米国民間の契約総額（TCV）：14.63億ドル（前年同期比+11%）
• 全体の契約総額：29.18億ドル（+6%）
• 米国民間の残存契約額（RDV）：65.17億ドル（前年同期比+79%、前四半期比+4%）
• 成約件数：100万ドル以上212件、500万ドル以上107件、1,000万ドル以上64件

定義上の注意

原文は、TCV・RDVが「すべての契約オプションが行使され、解約がない」ことを前提とする一方、「契約の大半に便宜上の解約条項が含まれる」と明記しています。RDVは取引先の支払能力などの評価により、一部の商業契約の価値を除外することがあります。

別の見方

前向きに読めば、民間向けの売上が前年の2倍超のペースで伸びながら、残存契約額も積み上がっています。慎重に読めば、米国民間のTCV（+11%）は売上（+148%）に比べ伸びが小さく、売掛金も年初の10.42億ドルから18.83億ドルへ増えています。

「Every institution—government and commercial—is rapidly being forced, voluntarily or not, into one of these two categories.」（カープCEO）

次の確認点

会社は米国民間の通期売上見通しを35億5,900万ドル超（前年比+143%以上）へ引き上げました。次回以降の決算で、この水準に沿って推移するかが確認材料になります。

売上急増が利益につながった

損益計算書を分解する

営業費用は増えていますが、売上総利益の増加幅が大きく、営業利益が押し上がりました。

調整後との差額（3.42億ドル）

調整後営業利益14.27億ドルは、GAAP営業利益に株式報酬3.19億ドル（前年同期1.72億ドル）と関連給与税0.23億ドル（同0.35億ドル）を足し戻したものです。株式報酬は金額では増えていますが、売上の伸びが上回ったため売上比では前年同期よりわずかに低下しています。

営業外・税金・1株利益

• 受取利息：0.89億ドル（前年同期0.60億ドル）
• その他損益：マイナス0.26億ドル（前年同期はプラス0.27億ドル）
• 法人税等：0.14億ドル（前年同期0.04億ドル）
• 親会社帰属純利益：11.28億ドル（前年同期4.76億ドル）
• 希薄化後EPS：0.44ドル（前年同期0.18ドル）、基本EPS：0.47ドル（同0.20ドル）

キャッシュの質

調整後フリーキャッシュフローは12.16億ドル（利益率53%、前年同期は46%）。9か月累計の営業CFは33.20億ドルですが、売掛金の増加が8.43億ドルの資金流出要因でした。

別の見方

前向きには、利益率・CFとも前年を上回っています。慎重には、調整後FCFは将来の契約上の支払いを反映しないと会社自身が注記しており、売掛金の増加ペースも確認が必要です。

見通し

通期：調整後営業利益52.45〜52.49億ドル、調整後FCF48〜50億ドル。GAAPの営業利益と純利益は各四半期で見込むとしています。

質疑で深める:契約総額と見通し

見通しの数字を検算する

会社が示した見通しは、9か月累計の実績と整合しています。

足し合わせると通期見通しと一致します。会社は見通しの根拠を原文で詳しく説明していないため、ここでは算術上の整合を確認したにとどまります。計算上、第4四半期の調整後営業利益は売上の約62%に相当し、今期と同水準です。

契約指標と売上の距離

• 全体TCV：29.18億ドル（前年同期比+6%）
• 米国民間TCV：14.63億ドル（+11%）
• 米国民間RDV：65.17億ドル（+79%、前四半期比+4%）

TCVは契約時点の総額、RDVは期末時点の残高で、いずれも「契約オプションの行使と解約なし」を前提とします。会社は、契約の大半が便宜上の解約条項を含むこと、販売サイクルが長く予測しにくいことをリスク要因に挙げています。

別の見方

前向きには、単一四半期の契約額は案件の大型化で振れやすく、RDVの伸び（+79%）は売上の伸びを下回るものの高水準とも読めます。慎重には、TCV伸び率が売上伸び率を長く下回れば、将来の売上成長の足場が細る可能性があります。

次の確認点

• 第4四半期売上が26.49〜26.53億ドルの範囲に収まるか
• TCVとRDVの伸び率が売上の伸び率に近づくか
• 次回決算日は今回の資料に記載なし。四半期報告書（10-Q）の内容も確認材料になります。

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