失業率は低下、求人と総賃金は弱含み | 2026年10月20日 / 英国統計局（ONS） / 労働市場概況

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英国経済の最新分析。📊 英国統計局（ONS）が10月20日に公表した労働市場統計を解説します。 📉 6〜8月の失業率は4.7%と前回の4.9%から低下し、雇用率は75.3%に上昇しました。 ⚠️ 一方、7〜9月の求人は69.1万件とコロナ期を除き2014年以来の少なさで、総賃金の伸びは3.7%と約6年ぶりの低さで…

The Ultimate Summary｜英国労働市場の強さと弱さ

発表の全体像：9月公表分との比較

英国統計局（ONS）は10月20日に労働市場概況を公表した。概況の冒頭は、労働市場は2026年を通じておおむね横ばいと総括している。

読み取れること

• 失業率は前回、前年比で0.2ポイント上昇していたが、今回は0.1ポイント低下に転じた。
• 非労働力率は20.9%で横ばいだが、前年比では0.2ポイント低下している。
• クレーマントカウント（失業を主な理由とする給付の受給者数）は9月に170.1万人と、8月の169.2万人から増えた。ただし速報値は後から下方改定される傾向がある、と統計局は注記している。
• 物価調整後の実質賃金（CPIH基準）は、基本給0.6%、総賃金0.7%だった。

異なる解釈

前向きに見る立場は、失業率と非労働力率がそろって低下した点を重くみる。慎重に見る立場は、求人と給与支払い雇用者の弱さが残る点を重くみる。統計局も調査の短期変動には注意を促している。

次回の発表は2026年11月17日。

雇用の見え方：調査と税務記録の食い違い

雇用の物差しを並べる

今回の資料には、性質の異なる雇用統計が並んでいる。

8月の数字の改定

前回、8月の速報は前月比2.6万人減だったが、今回は1000人増に改定された。8月の前年比は11.1万人減（0.4%減）である。9月の速報は前年比6.6万人減、前月比1.3万人増で、水準は3030万人だった。

調査側の注意点

• 調査の回答数（欠損補完を含む）は、2026年1〜3月の80,078人から4〜6月の81,193人へ増えた。
• 2026年5月には電話調査の人員不足という運用上の問題があった。見出しの数字への影響は小さいが、平均労働時間には小さいが目立つ影響があるという。
• 統計局は次のように注意を促している。

“Caution should be taken when drawing conclusions from short-term changes”

両論

改善を重くみる立場は、失業率と雇用率の改善を根拠にする。慎重な立場は、給与支払い雇用者の前年比の減少を根拠にする。どちらの読み方も資料の範囲で成り立つため、今回1回で方向を決めないことが大切になる。

求人の減少と賃金の安定

求人と賃金のサブ指標

求人

• 7〜9月は69.1万件で、4〜6月比2.1万件（2.9%）減。前年比では3.7万件（5.1%）減だった。
• 今年1〜3月比では2.8万件の減少にとどまり、年初来はおおむね横ばいの範囲にある。
• コロナ期を除く最後の同水準は2014年7〜9月（68.6万件）。
• 統計局の求人調査は、人件費の上昇が小規模企業の採用を妨げている可能性を示し続けている。

賃金（6〜8月、前年比）

総賃金が3.7%を下回ったのは2020年8〜10月（2.8%）以来で、統計局の総括も、総賃金は6年近くで最低の水準としている。

両論

前向きに見る立場は、基本給が6期連続で安定している点や、実質賃金がプラスを保っている点を重くみる。慎重に見る立場は、求人が2014年以来の水準まで減った点を重くみる。公的部門の伸びは賃上げ時期のずれの影響を受けるため、全体を読む際は民間部門との差に注意が必要だ。

質疑で深める：改定と次の注目点

次回までの確認ポイント

実務的な論点

• 9月の給与支払い雇用者: 速報は3030万人。前年比6.6万人減、前月比1.3万人増。来月の改定で数字が動く可能性がある。
• クレーマントカウント: 9月は170.1万人で、前月の169.2万人から増加。最近の改定は下方が多いと統計局は注記している。
• 求人: 3か月移動の数字のため、次回は8〜10月分になる。69.1万件の水準が下げ止まるかが手がかりになる。
• 賃金: 基本給3.7%、総賃金3.7%。両者の差が再び開くかどうかも確認点になる。

統計側のスケジュール

• 次回発表：2026年11月17日。
• 市場に影響する統計の公表時刻に関する意見募集は、10月30日まで。
• ONSは、オンライン中心の新しい労働力調査（TLFS）への移行を優先し、現行LFSの再認定は求めない方針を示している。

両論

底堅さを重くみる見方は、失業率と非労働力率の低下を根拠にする。弱さを重くみる見方は、求人と給与支払い雇用者の減少を根拠にする。いずれも短期の改定で見え方が変わり得る点に留意したい。

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