LFSとRTIが真逆の数字を示す異常事態 | 2026年7月21日 / 英国国家統計局(ONS) / Labour Market Overview: July 2026

英国経済の最新分析。英国国家統計局(ONS)が2026年7月21日に発表した最新労働市場統計を徹底解説。 📊 失業率は4.9%で前期比0.1pt低下、一見安定した数字の裏で何が起きているのか。 ⚠️ 家計調査(LFS)は雇用者+11万5000人増を示す一方、税務データ(RTI)は3万人減を記録。ONS自身が『直近…

The Ultimate Summary：失業率4.9%の裏にある異例のデータ乖離

一見穏やかな失業率、しかし内部で異例の分岐

2026年3月から5月期の失業率は4.9%。前期比では0.1ポイントの低下となり、一見すると労働市場は緩やかに安定しているように見える。しかしONSは本文で次のように明記した。

「LFSは同期間に16歳以上の雇用者数が11万5000人増加したことを示す一方、比較可能なRTIデータは3万人の減少を示した。この傾向は季節調整値・非調整値の両方で確認されており、季節性の扱いの違いによるものとは考えにくい」

これは単なる誤差ではない。家計調査（LFS）と税務データ（RTI）という性質の異なる二つの一次情報源が、方向性そのもので食い違っているという点が重要だ。ONSは従来からRTIをより信頼性の高い指標としつつ、LFSの変動は「サンプル変動の範囲内」との留保も付けている。

過去との比較

6月発表分（4月分基準）では給与支払労働者数は前年比13万8000人減だったが、7月発表分（5月分基準）では8万5000人減へと縮小。減少ペースの鈍化という方向性は、LFSとRTIの双方である程度共有されている。

次回への焦点

8月18日発表の次回統計で、この乖離が一時的なものか構造的なものかが試される。ONSも「データが揃い次第、乖離が持続するか評価する」と述べている。

給与支払労働者数：減少ペースは鈍化

減少幅の縮小は本当にトレンドか

給与支払労働者数（RTI）の前年比減少幅は、直近3回の発表で明確に縮小している。

この縮小トレンドは単月のノイズではなく、複数月にわたって確認できる点が重要だ。ただしONSは本文で「年度初めの月の速報値は例年、上方修正を受けやすい」と明記しており、5月・6月分の数字が最終的にどう修正されるかは未知数だ。

一方で残る留保

LFSベースの雇用率は75.1%で、前年比では逆に0.1ポイント低下している。RTIの改善とLFSの停滞という、二つの側面を同時に押さえておく必要がある。

次回焦点

8月発表では5月・6月分RTIの確定値と、6月分速報の初回修正が焦点になる。

決定的な特異点：LFSとRTIの真逆の乖離

なぜこの乖離が『いつもの誤差』と違うのか

ONSは本文でこう述べている。

「LFSは16歳以上の雇用者数について11万5000人の増加を示した一方、比較可能なRTIデータは3万人の減少を示した。このパターンは季節調整値・非調整値の両方で見られ、季節性の扱いの違いによるものとは考えにくい」

通常、LFS・RTI・WFJ（職業ベース調査）の3系統は概ね同じ方向を示す。今回のように符号（プラス・マイナス）そのものが逆転するのは、ONSが『直近数カ月とは異なる』とわざわざ注記するほど珍しい。

追加の複雑要因：LFS運用エラー

さらに本文では「2026年5月、LFSの電話調査体制で一時的な人員不足の運用エラーが発生した」と明かされている。ONSは「ヘッドライン推計への影響は最小限」としつつ「平均労働時間の推計にはわずかだが目立つ影響がある」と認めている。

両論

強気の読み方：LFSの増加が実勢に近く、労働市場は底堅い。
弱気（あるいは慎重）の読み方：ONS自身が『RTIの方がより信頼できる指標』との立場を崩しておらず、RTIの減少こそが実態に近い。

どちらが正しいかは、8月18日発表で乖離が解消されるかどうかで見極めることになる。

求人と賃金：下げ止まりと格差拡大の同時進行

求人：ローリング四半期の中の小さな反転

求人数は707,000件(Mar-May)→712,000件(Apr-Jun)へと、四半期ベースの比較で5,000件増加した。ただし発表文自体は「1-3月期比で7,000件減、0.9%減」という表現を使っており、これはローリング（移動）平均の基準期間が異なるためだ。単月・単四半期の反転を過大評価すべきではないが、6月発表時にあった『2021年2月-4月以来の低水準』という強い表現が今回消えている点は、レベルC（可能性がある）の解釈として下げ止まりを示唆する。

賃金格差の拡大

ONSは「公務員の賃金上昇率は今年の賃上げ時期のばらつきに再び影響されている」と繰り返し注記しており、単純な公務員優遇と読むのは早計だ。

労働争議の急減

4月の労働損失日数12万日（医師のストライキが主因）から、5月は2万6000日へ急減。これは公務員部門の労使関係が落ち着いてきたことを示唆する材料の一つだ。

インプリケーション：BoE・ポンド・英国債への含意

根拠の鎖で見る市場インプリケーション

鎖1： 給与支払労働者数の前年比減少幅が13万8000人（4月分）から8万5000人（5月分）へ縮小 → 労働需要の悪化ペースが鈍化 → 一般に、労働市場の急速な悪化を前提とした積極的利下げ観測は後退しやすいと考えられるが、今回のデータ単独でBoEの具体的な利下げ幅を断定はできない。

鎖2： LFSは雇用者+11万5000人、RTIは-3万人という真逆の乖離をONSが『異例』と認めた → 政策判断の基盤となるデータの信頼区間が拡大 → 一般にデータの不確実性が高まると中央銀行は「様子見」を選好しやすいと考えられるが、今回の乖離が8月の確定値でどちらの方向に収斂するかは現時点で不明。

鎖3： 実質賃金（CPIベース基本給）は前年比+0.4%とプラス圏を維持し、公務員賃金は+5.5%まで加速 → 賃金インフレ圧力は緩やかに残存 → 一般に賃金の高止まりはサービス業インフレの粘着性を通じて金融引き締め継続の根拠となりうるが、公務員部門の賃上げ時期のばらつきという特殊要因が寄与している点には留保が必要。

次回への視点

8月18日発表でLFS-RTI乖離の解消有無、および5-6月分RTIの確定値・改定幅を要注視。

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