実質賃金9か月連続プラス、名目+4.6% | 2026年11月6日 / 厚生労働省 / 毎月勤労統計調査（9月速報）

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📊 厚生労働省が11月6日に公表した毎月勤労統計調査（2026年9月速報）を解説します。 📈 実質賃金（持家の帰属家賃を除く総合）は前年同月比+2.2%で、2026年1月から9か月連続のプラス。名目の現金給与総額は+4.6%、所定内給与は+3.7%でした。 💡 一方、特別に支払われた給与は+32.6%の大幅増で、…

サマリー：実質賃金は9か月連続プラス、名目の中身には注意点

9月分の位置づけ：実質賃金は9か月連続プラス

毎月勤労統計調査は、事業所規模5人以上の事業所を対象に、賃金・労働時間・雇用を毎月調べる統計です。今回の調査対象は33,034事業所、回収率は67.9%でした。

実質賃金（持家の帰属家賃を除く総合）の推移

2025年12月は-0.1%でしたが、2026年1月以降は9か月すべてプラスです（起点の1月を1として9月まで数えて9か月連続）。9月の2.2%は6月と並び、2026年中で最大の水準です。

• 物価（総合）で実質化した場合も+2.3%（物価は+2.2%）でした。
• 厚生労働省の国際比較表では、日本+2.3%に対し、米国は時給ベース-0.3%、週給ベース+0.4%です。

速報値の改訂に注意

8月は速報で現金給与総額+3.8%、実質+1.5%でしたが、確報後は+3.9%、+1.6%に改訂されました。資料も「速報値は確報で改訂される場合がある」と明記しています。

読み方の分かれ目

• 前向きに見る場合：実質プラスの継続に加え、所定内給与が3%台で推移しており、賃上げが基本給に浸透している可能性を示唆します。
• 慎重に見る場合：9月の名目の伸びには特別給与（+32.6%）の寄与が大きく、単月の振れを割り引く必要があります。

次回は9月分確報が11月25日、10月分速報が12月8日です。

解説①：名目賃金の中身 ― 所定内給与と特別給与

名目賃金を分解する：どこが伸び、どこが振れているか

賃金3指標の前年同月比（5人以上・就業形態計）

夏季賞与の特別集計

「賞与支給のある事業所における一人当たり平均では、前年比5.3%増の448,765円となった」（厚生労働省）

• 賞与支給事業所に雇用される労働者の割合は85.1%（前年差+0.5ポイント）。
• 賞与支給月数は1.04か月分（前年1.02か月分）。
• 夏季賞与の前年比は2022年から順に+2.4%、+2.0%、+2.3%、+2.9%、今回+5.3%で、掲載期間では最大の伸びです。

産業別のばらつき

現金給与総額は金融業・保険業+12.5%、学術研究等+8.5%、情報通信業+6.8%、製造業+6.0%と高い一方、生活関連サービス等は-1.2%でした。製造業の特別給与は+84.9%と大きく、特別給与の上振れが産業によって偏っている点にも留意が必要です。

異なる解釈

• 共通事業所（同じ事業所同士の比較）でも現金給与総額+4.4%、所定内給与+3.3%と高めで、サンプル入れ替えだけでは説明しにくい面があります。
• ただし共通事業所はサンプルが小さい点が資料に注記されています。
• 特別給与は2026年1月-8.6%、4月+10.3%のように単月で大きく動くため、+32.6%を傾向として読むのは慎重であるべきです。

次の確認点は、9月分確報（11月25日）で特別給与がどう改訂されるかです。

解説②：実質賃金の中身 ― 物価と基本部分の実質

実質賃金を分解する：物価・労働時間・雇用の補足

実質賃金の水準

実質賃金指数（持家の帰属家賃を除く総合で実質化、2020年平均=100）は83.7で前年同月比+2.2%。物価（総合）で実質化した指数は85.4（+2.3%）でした。

物価の加速

「決まって支給する給与」の実質

季節調整値の前月比では、現金給与総額は+1.6%、きまって支給する給与は0.0%でした。基本部分は前月から横ばいで、全体の前月比の増加は特別給与などに寄与されたとみられます（資料に理由の記載はありません）。

労働時間と雇用（補足）

• 総実労働時間は132.7時間で前年同月比-1.4%（8月は+0.2%）。所定外労働時間は9.6時間で-1.0%（8月は+2.2%）。出勤日数は17.1日で前年より0.3日減。
• 所定外給与は+3.6%と、残業時間が減る中でも伸びています。
• 常用労働者は52,147千人で前年比+0.8%、パートタイム労働者比率は31.44%（前年差+0.30ポイント）、パートの時間当たり給与は1,463円（+5.4%）。

異なる解釈

• 強めの見方：基本部分の実質が9月も+1.1%と物価を上回り、パート時給も+5.4%と高い伸びを維持。
• 慎重な見方：物価が加速する一方で基本部分の実質は縮み、労働時間も減少。単月データのため、傾向と断定はできません。

次回は10月分速報（12月8日）で、物価の伸びと基本部分の実質がどう推移するかを確認できます。

質疑：実質プラスは強いと言い切れるか、次の注目点

Q&A補足：強さと注意点を並べて整理する

「背中を押す」材料と「足枷になる」材料

今回のデータを両面から整理します。ただし資料は金融政策への含意に触れておらず、以下は読み方の整理であり予測ではありません。

前向きに読める点
– 実質賃金は2026年1月から9か月連続のプラス。
– 所定内給与は3%台の伸びが年初から続く（9月+3.7%）。
– 共通事業所でも所定内給与+3.3%、現金給与総額+4.4%。
– パート時間当たり給与は+5.4%（1,463円）。
– 夏季賞与は支給事業所一人平均で+5.3%と、掲載期間で最大。

慎重に読むべき点
– 現金給与総額+4.6%に対し、決まって支給する給与は+3.6%で、差は特別給与（+32.6%）によるもの。
– 決まって支給する給与の実質は+1.1%と前月（+1.6%）より縮小。
– 物価（持家の帰属家賃を除く総合）が+2.4%に加速。
– 総実労働時間は前年同月比-1.4%。
– 速報は確報で改訂され得る。8月は特別給与が0.0%から+1.8%に改訂された。

今後のスケジュール

注目は、特別給与が落ち着いた後にも所定内給与の伸びと実質プラスが保たれるかどうかです。

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