実質賃金+1.5%、8カ月連続プラス | 2026年10月7日 / 厚生労働省 / 毎月勤労統計調査(速報)

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📊 厚生労働省の毎月勤労統計(2026年8月速報)を解説。 📈 実質賃金は前年同月比+1.5%で、2026年1月から8カ月連続のプラス。所定内給与(基本給)は+3.8%と高水準を維持。 ⚠️ 一方、特別給与は前年並み(0.0%)で、現金給与総額は7月確報の+4.3%から+3.8%へ鈍化。共通事業所ベースの所定内給…

今回の最重要ポイント

今回の結果をどう読むか

8月分速報は、実質賃金の連続プラスと名目の鈍化が同居した。

強さの側面

• 実質賃金(持家の帰属家賃を除く総合)は+1.5%。2026年1月から8カ月連続。
• きまって支給する給与は+3.9%で、2026年の月次系列(1月+2.9%から)で最も高い。
• 常用雇用は+0.8%で、雇用基盤は維持されている。

弱さの側面

• 現金給与総額は7月確報の+4.3%から+3.8%へ低下。特別給与は前年並み(0.0%)。
• 7月速報は、現金給与総額が+4.7%から+4.3%へ、実質賃金が+2.4%から+2.0%へ下方改訂された。
• 季節調整値の前月比は、現金給与総額が-0.7%。

比較基準の視点

前年8月は名目+1.3%、実質-1.7%と弱かった。低い比較基準が今回の伸びを押し上げている可能性がある(単月データに基づく解釈)。

「速報値は確報で改訂される場合がある。」(厚生労働省 注1)

日銀の視点(解釈)

基本給の3%台後半の伸びは、賃金と物価の循環を確認する材料と読める。一方で、改訂幅や共通事業所ベースとの差は判断を慎重にさせ得る。どちらか一方に断定できる材料ではない。

実質賃金 8ヶ月連続プラスの推移

実質賃金のプラス転換を時系列で見る

年次と月次の落差

持家の帰属家賃を除く基準の年平均実質賃金は、2022年-1.0%、2023年-2.5%、2024年-0.3%、2025年-1.3%と4年連続のマイナスだった。2026年に入ってプラス圏へ転じた点が、今回の連続プラスの意味合いである。

月次の実質賃金と物価

月	実質賃金	消費者物価(持家除く)
1月	+0.7%	+1.7%
2月	+2.0%	+1.4%
3月	+1.4%	+1.6%
4月	+2.0%	+1.5%
5月	+1.6%	+1.7%
6月	+2.2%	+1.9%
7月	+2.0%	+2.2%
8月	+1.5%	+2.2%

物価上昇率は2月の1.4%から7〜8月の2.2%へ上昇している。名目賃金も伸びているが、実質プラス幅は2月と6月の高水準から縮小傾向にある(複数月が同方向のため傾向がある、との読みが可能)。

算出方法の留意点

「賃金の購買力を示すため、実際に取引が行われている財・サービスに限定している消費者物価指数(持家の帰属家賃を除く総合)を用いて作成」(厚生労働省 注2)

事業所規模30人以上の実質賃金は+1.4%(名目+3.7%)。

先行きの閾値

物価上昇率が2.2%で推移する場合、名目賃金の伸びが2.2%を下回れば実質賃金はマイナス圏に戻る計算になる。

名目賃金の中身:基本給・残業代・ボーナス

現金給与総額の構成を分解する

8月と7月の比較(前年同月比)

項目	8月速報	7月確報
現金給与総額	+3.8%	+4.3%
きまって支給する給与	+3.9%	+3.8%
所定内給与	+3.8%	+3.8%
所定外給与(残業代)	+5.2%	+4.5%
特別に支払われた給与	0.0%	+5.3%

構成比

8月の現金給与総額311,364円のうち、所定内給与が約89%(277,861円)、所定外給与が約7%(20,497円)、特別給与が約4%(13,006円)を占める。8月はボーナスの少ない月であり、特別給与の水準自体が小さい。7月は特別給与が134,819円(速報)と大きく、前年同月比のぶれが全体に反映されやすい。

比較基準の効果

前年8月は所定外給与が+0.4%、特別給与が-7.8%だった。特別給与の今回の0.0%は、前年の落ち込み後の横ばいにとどまったとも読める。

定義の確認

「特別に支払われた給与:夏冬の賞与、期末手当等の一時金」など(厚生労働省 用語の説明)

就業形態別

一般労働者の特別給与は-0.4%、パートタイム労働者は+8.1%。ただしパートの水準は1,420円と小さく、全体への寄与は限定的である。

基本給部分(所定内給与)は3.8%で、7月と同率。残業代の伸びが全体を押し上げたというより、基本給の高い伸びが底支えしている構図である(複数指標が同方向を示すため、示唆される)。

基本給の伸びと共通事業所の差

全体の数字と共通事業所ベースの差

共通事業所とは

共通事業所は、前年同月と当月の両方で調査対象となった事業所に限定して計算する参考系列。労働者数の変化の影響を除き、同じ事業所の賃金変化を測る。

8月の比較

項目	全体	共通事業所
現金給与総額	+3.8%	+2.8%
所定内給与	+3.8%	+3.1%
一般労働者 所定内	+3.8%	+2.8%
パート 所定内	+4.1%	+4.9%

一般労働者では1.0ポイントの差があり、一方でパートは共通事業所の方が高い。つまり差の方向は属性により異なり、全体の数字だけでは賃金改善の広がりを過大にも過小にも映し得る。

解釈の幅

• 弱気の読み方:同一事業所の賃上げは3%前後にとどまり、全体の数字は構成変化に支えられている可能性がある。
• 強気の読み方:共通事業所でも所定内給与は3%超を維持しており、7月と同率の3.1%で底堅い。

「共通事業所のみを用いて集計を行っているため、本系列に比べ、サンプルサイズが小さくなることに留意が必要である。」(厚生労働省 参考資料 注3)

標本入れ替えの影響

2026年1月の標本部分入替えでは、新旧事業所の比較で現金給与総額が-1,582円(-0.5%)の断層が生じたと注記されている。30人以上規模の系列は、この影響を踏まえて読む必要がある。

パートの時間給

パート時間当たり給与は1,472円(+4.3%)。7月確報は+5.4%で、伸びは縮小した。

産業別のばらつきと労働需給

業種別・雇用の細部

業種別の背景

• 金融・保険業:きまって支給する給与+10.5%、所定内給与+10.7%。基本給水準の改定が全体を大きく上回る。一般労働者の現金給与総額も+8.7%。
• 運輸業・郵便業:現金給与総額は+2.2%と低めだが、きまって支給する給与は+3.5%。特別給与が-27.6%と減少し、総額を押し下げた。
• 不動産・物品賃貸業:総額+0.3%の主因は特別給与の-24.2%で、所定内給与は+1.6%。
• 生活関連サービス等:総額-2.1%、所定内給与も-0.7%。
• 飲食サービス業等:総額+2.7%だが水準は142,524円と低い(パート比率77.82%)。

労働異動と雇用

労働者総数は52,198千人(+0.8%)。入職率は1.52%(前年差-0.01ポイント)、離職率は1.65%(-0.03ポイント)。常用雇用の前年比は2025年8月の+1.3%から+0.8%へと緩やかに低下してきた。

労働時間の見方

所定外労働時間は+2.2%と、2026年4月(+1.0%)以来の2%台。ただし前年8月は所定外労働時間がマイナス3.3%と低水準だった。単月の動きであり、需要拡大のシグナルとまでは言えない(レベルC)。

パート比率

パート比率の前年差は0.40ポイント(2026年1月)から縮小を続け、今回マイナスに転じた。非正規化の進行が一服した可能性がある。

「パートタイム労働者とは、常用労働者のうち、1日の所定労働時間が一般の労働者よりも短い者」など(厚生労働省 用語の説明)

国際比較・月次の下振れ・次回予定

国際比較・季節調整・今後の予定

国際比較の読み方

厚生労働省の国際比較表(総合指数で実質化)では、8月の日本は+1.9%。米国は民間非農業の時給が-0.3%、週給が+0.3%。7月は日本+2.1%、米国時給-0.1%、週給+0.2%、英国+0.6%、ドイツ+1.6%だった。2026年は日本が1月から各月で米国の時給を上回って推移している(3月以降は日本が+1.6%〜+2.3%、米国時給は+0.2%〜-0.8%)。ただし国ごとに実質化の物価指標や季節調整の有無が異なる点に注意が必要。

季節調整値の月次

現金給与総額の季節調整値は指数で107.6から106.8へ低下(前月比-0.7%)。きまって支給する給与は106.2から106.0(-0.2%)。前年同月比が堅調でも、月次では勢いが鈍った可能性がある。ただし季節調整値は毎年1月分速報で遡及改訂される。

回収率

調査対象33,045事業所のうち回答は22,241事業所、回収率67.3%(7月は68.6%、回答22,666事業所)。速報は確報で改訂され得る。

今後の予定

公表	日付	備考
8月分確報	10月23日
9月分速報	11月6日	夏季賞与
9月分確報	11月25日

注目点

物価上昇率が2.2%付近で続く場合、現金給与総額の前年比が2.2%を下回ると実質賃金はマイナスに戻る計算になる。

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