改訂で一致指数上振れ、基調判断「改善」維持 | 2026年8月25日 / 内閣府経済社会総合研究所 / 景気動向指数(6月分改訂)

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内閣府が公表した6月分景気動向指数（CI）の改訂データを解説📊 一致指数は速報118.2→改訂118.5へ上方修正され、前月差は0.3から0.6へ拡大。基調判断「改善」は維持されました💡 ただし内訳を見ると、小売業販売額（前年比）は5.0%から0.6%へ急減速、輸出数量指数も3か月連続で低下📉 先行指数も月次の伸…

改訂で一致指数上振れ、基調判断「改善」維持

速報と改訂、何が変わったのか

内閣府経済社会総合研究所は令和8年8月7日に6月分速報を、8月25日に改訂値を公表した。両者を比較すると、一致指数は 118.2→118.5、前月差は +0.3pt→+0.6pt へと、いずれも上方に修正されている。

「景気動向指数（一致指数）は、改善を示している」

という基調判断の文言自体は速報・改訂ともに変わっていないが、数値の裏付けはむしろ強まった格好だ。

3か月・7か月移動平均も上方修正

• 3か月後方移動平均の前月差：0.47pt → 0.57pt
• 7か月後方移動平均の前月差：0.47pt → 0.52pt

いずれも改善方向への修正であり、6か月連続の上昇という基調に変化はない。

ただし先行指数と遅行指数は方向が割れた

先行指数は116.4→116.5とわずかに上方修正された一方、遅行指数は112.3→111.8へ下方修正されている。前月差も0.9→0.5に縮小した。一致指数が上振れ、遅行指数が下振れという非対称な改訂は、景気の「今」を測る指標と「後追い」で確認される指標の間で温度差が生じていることを示唆する。

先行きへの視点

次回、令和8年7月分速報の公表は9月7日（月）の予定。改訂の主因となったC1生産指数・C4労働投入量指数が7月にどう推移するかが最初の確認ポイントとなる。

なぜ改訂されたのか：生産指数と労働投入量の押し上げ

改訂の内訳を分解する

速報と改訂の差分は、単なる誤差修正ではなく、複数の一致系列が同方向に動いた結果である。

生産指数の上方改訂と労働投入量指数の新規算入という2つの要因だけで、寄与度ベースで約+0.19ptの押し上げに相当する。これが前月差を0.3ptから0.6ptへ押し上げた主因と考えられる。

遡及改訂の背景

先行指数側では「L4実質機械受注（製造業）」の実質化に用いる国内品資本財物価指数が遡及改訂されたことに伴い、令和8年4月分以降の先行指数・DIが遡及的に改訂されている。統計の基礎データが後から修正される点は、月次速報を評価する上での固有の限界であり、単月の変化を過度に強調すべきではない。

次に見るべき点

労働投入量指数（C4）は速報段階では算出に含まれず、トレンド成分のみの寄与となる。7月分速報でC4が正式算入された際に、寄与度がどう変化するかが次の確認ポイントとなる。

一致指数の内訳：卸売・生産は強く、小売・輸出は弱い

10系列の寄与度、強弱のコントラスト

一致指数を構成する10系列（C1〜C10）の6月改訂値ベースの寄与度を整理すると、プラス・マイナスがはっきりと分かれている。

プラス寄与（上位）
– C7 商業販売額(卸売業) 前年比+9.5% → 寄与度+0.42
– C5 投資財出荷指数(除輸送機械) 前月比+3.0% → 寄与度+0.34
– C1 生産指数(鉱工業) 104.6（前月102.6） → 寄与度+0.30

マイナス寄与（上位）
– C6 商業販売額(小売業) 前年比+0.6%（前月+5.0%） → 寄与度-0.52
– C10 輸出数量指数 104.6（前月106.0） → 寄与度-0.15
– C3 耐久消費財出荷指数 108.2（前月111.4） → 寄与度-0.22

輸出数量指数は3か月連続低下

3月108.0→4月105.5→5月106.0→6月104.6と、輸出数量指数はこの3か月間で明確な低下トレンドにある。外需の減速が続けば、生産指数や卸売業の好調にも波及するリスクがある。

小売の急減速は一時的か構造的か

小売業販売額の前年比は5月+5.0%から6月+0.6%へ4.4ポイントの急低下となった。単月の変化であり、直ちに個人消費の構造的な弱さと断定はできないが（レベルC）、次回7月分でこの水準が続くかどうかが重要な確認点となる。

「商業販売額(卸売業)(前年同月比)」や「投資財出荷指数(除輸送機械)」等がプラスに寄与したことが挙げられる（内閣府、速報レポートより）

先行指数：長期上昇の裏でモメンタムは急減速

「連続上昇」の中身を分解する

先行指数の3か月後方移動平均は12か月連続、7か月後方移動平均は10か月連続の上昇と、見出しだけを見れば力強い。しかし月次の前月差を時系列で並べると、明確な減速パターンが浮かび上がる。

6か月連続で上昇幅が縮小し、6月についに前月比横ばいに達した。これは「トレンドは上向きだが、加速度はマイナス」という状態であり、CIの移動平均という遅れのある指標だけを見ていると気づきにくい変化である。

在庫サイクルの反転が重荷に

先行指数を構成する逆サイクル系列（在庫率指数）の悪化が目立つ。
– L1 最終需要財在庫率指数：前月比+4.9% → 寄与度-0.58
– L2 鉱工業用生産財在庫率指数：前月比+2.2% → 寄与度-0.37

在庫率指数は「上昇＝在庫過剰＝景気に対してマイナス」と読む逆サイクル系列であり、6月はこの2系列だけで先行指数を合計-0.95pt押し下げた計算になる。ただし、L4実質機械受注（製造業）は前月比+19.8%と急反発し、寄与度+0.69と最大のプラス要因となった。振れの大きい系列であるため、単月の反発を過度に評価すべきではない（レベルC）。

ただし、これは景気後退のシグナルではない

7か月移動平均は依然としてプラス圏かつ10か月連続上昇であり、機械的な基準に照らせば「悪化」局面には程遠い。モメンタムの鈍化は「拡張のペースが緩やかになっている」段階と理解するのが原文に忠実な解釈である。

遅行指数と需要サイド：消費・設備投資に力強さを欠く

遅行指数の下方修正、何を意味するか

一致指数が上方修正された一方、遅行指数は 112.3→111.8 へ下方修正され、前月差も0.9pt→0.5ptへ縮小した。遅行指数は景気の「後追い」を確認する性質の指標であり、この下方修正は過去の需要側の弱さがより明確に数値に反映されたことを意味する。

需要サイドの弱含み

• 家計消費支出(勤労者世帯、名目・前年比)：5月+0.6%→6月-4.0%（寄与度-0.30）
• 実質法人企業設備投資(全産業)：3月127,451億円、4月・5月は未算出（四半期データを線形補間）だが、直近3四半期(11月～3月相当)で130,160→131,081→129,871→128,661→127,451億円と、緩やかな減少トレンドが続く

いずれも単月・四半期データの制約があり、直ちに「消費が崩壊した」「設備投資が失速した」と断定はできない（レベルC〜D回避）。ただし方向性としては、需要側の勢いが供給側（生産・卸売）に比べて弱いという構図が浮かぶ。

明るい材料も

• 完全失業率：2.65%(11月)→2.63%→2.65%→2.53%→2.46%→2.49%(6月) と、緩やかな改善基調
• 消費者物価指数(生鮮食品を除く総合、前年比)：1.9%→1.5%→1.7%→1.4%→1.4%→1.6% と、大きな加速も減速もなく安定的に推移

雇用環境の底堅さと物価の安定は、日本経済が過熱でも失速でもない「適温」に近い状態にあることを示唆する。

次回発表への視点

令和8年7月分速報の公表は令和8年9月7日（月）の予定。今回急減速した小売業販売額（前年比0.6%）と、3か月連続で低下した輸出数量指数（104.6）が反発するか、それとも一段と減速するかが、次回の一致指数・基調判断を左右する最大の焦点となる。

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